長崎市議会 2020-09-10
2020-09-10 長崎市：令和２年第５回定例会（４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（佐藤正洋君） 出席議員半数以上であります。
本日及び明日につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、会議が運営できる人数は維持しながら各会派で調整していただいた議員の自主的な離席を認め、離席をされた議員につきましては傍聴席、各議員控室において
ケーブルテレビ中継等を視聴するなどしていただくことといたします。
これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。27番
野口達也議員。
〔野口達也君登壇〕
2 ◯27番（野口達也君） 市民クラブの野口達也です。
九州全土を暴風域内に巻き込み、かつてない大型台風第10号は、９月７日未明に本市が最も影響を受けやすい五島灘を通過し、野母崎地区では最大瞬間風速59.4メートルを記録いたしました。前日には
防災危機管理室からの防災行政無線に併せ、秘書広報部を先頭に街宣車による緊急避難を含めた広報活動を全市内で行うなど市民へ命を守る行動の優先を訴えました。その結果、避難所には開設以来初めてという多くの市民が避難し、入所できない、
新型コロナウイルス対策が不安など、多くの問題点が露見したのも事実です。今回の反省を基にさらなる市民の安全安心対策をお願いいたします。
それでは、通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の明快な答弁をお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
昨年10月に発表された令和６年度までの
中期財政計画では、本市の市税収入は毎年550億円弱が見込まれていました。しかし、コロナ禍の影響により、個人・法人市民税については納付猶予や納付額の大幅減により将来に向けて約40億円を減した500億円ほどの推移が見込まれています。将来を見据えた計画の早急な見直しが必要と考えますが、どのように考え、いつまでに見直すのかお示しください。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染者や家族、職場、医療従事者の皆さんへの誹謗中傷や差別的な言動が相次いでいます。誹謗中傷された方の中には心ない言葉で傷ついたり、自宅を転居した方もいるやに聞いています。
新型コロナウイルス感染症にかかることへの不安、この不安が感染者や周りの人を攻撃し差別化することになります。そうなると、感染したことを報告できなかったり、検査することをちゅうちょしたりすることにつながり、さらなる感染拡大が懸念されます。
このような事態を受け、他都市では、
人権尊重緊急宣言や人権侵害を防ぐ宣言が行われていますが、長崎市でも「ストップ・コロナ差別」の宣言という形で宣言してはいかがか、お考えをお示しください。
３つ目に、コロナ禍における
スポーツ大会時の
市施設利用料の減免についてお尋ねいたします。室内での
スポーツ大会は、３密を避けるため参加人数を制限し開催しています。そのため、競技団体からは、参加料収入が減少し大会運営に支障を来していると聞き及んでいます。特に、
市民総合プールの
施設利用料金は、他の
スポーツ施設に比べると高額で、大会主催者は運営経費を参加料で賄えない状況と聞いています。コロナ禍における大会開催を支援するため施設利用料を減免する考えはないのかお尋ねします。
次に、２.交通政策についてお尋ねします。
平成28年12月に改訂しました長崎市の
都市計画マスタープランでは、
ネットワーク型コンパクトシティを掲げています。この
ネットワーク型コンパクトシティへ向けた計画の両輪とも言えるのが、平成30年８月に発表された
長崎市立地適正化計画と今年６月に発表されました長崎市
公共交通総合計画です。あわせて、市長は４期目の
重点プロジェクトに、まちをつなげるプロジェクトを掲げ、どこに住んでも暮らしやすいまちにする。そのために、安心して暮らせる公共交通の仕組みをつくるとしています。しかしながら、全国の
路線バス利用者は年々減少し、ほとんどの
路線バス事業者は赤字経営が続いています。長崎市を運行する事業者においても、路線バスのみを見ると赤字経営が続いていると聞いています。このような状況に追い打ちをかけるように、
新型コロナウイルス感染症拡大は経営を悪化させ、このままでは不採算路線からの撤退が現実味を帯びているほか、他事業者からの黒字路線への参入も考えられます。
このような状況を打開するためにも法定協議会を設置する必要があると考えますが、見解をお示しください。
次に、公共交通へのさらなる支援策について考えをお尋ねします。これまで長崎市は
新型コロナウイルス感染症拡大の中、市民の移動する権利を保障するために、また、市民の足を確保するため、全国に先駆けて事業者への支援を行いました。しかし、運行事業者は
感染拡大防止対策の継続や、運賃収入の減少で厳しい経営状況に置かれています。赤字路線からの撤退などが想定される中で、さらなる支援の考え方についてお尋ねいたします。
３番目に、農業政策についてお尋ねします。
長崎市は、橘湾沿岸の果樹・野菜・花卉栽培、琴海地区の
ビニールハウスによる野菜栽培など、これまでの伝統と新規作物による複合栽培で農業生産を支えてきました。しかしながら、現在の出荷システムは消費者の嗜好の変化から少量による出荷形態となり、出荷販売高に対する出荷経費が高く、生産者の手取り収益は年々低くなっているのが現状です。
そこで、お尋ねいたします。長崎市の農業の将来について、行政が主体性を持って農家の呼び水となるような主幹作物に加えた新たな作物または品種の作付の導入計画はないのか、お伺いいたします。
次に、なつたよりのブランド化についてお尋ねいたします。茂木びわは、100年以上にもわたる１品種茂木種の価格低迷が続いたことから、2009年に大玉で糖度が高い新品種なつたよりを品種登録いたしました。市場や消費者の評判はよいものの、安定的な販売による農業経営の安定、先の見える、希望のあるビワ栽培まではいっていないのではないかと考えます。ブランド化に対する市の具体的な取組をお尋ねします。
農業政策の最後に、
有害鳥獣対策についてお尋ねします。鹿・イノシシによる被害対策として、侵入防止柵（
ワイヤメッシュ）の貸与事業は、多くの農業生産者が活用し喜ばれています。しかし、今年はカラスの被害により、収穫が一、二割のビワ園があったと聞いています。どのような対応を考えているのかお示しください。
最後に、４.自治会の存続についてお伺いします。
現在、全市的に小学校区単位で
地域コミュニティ連絡協議会の設立を進めています。しかし、自治会活動とは基本的に違いがあり、自治会は長崎市にとっても、地域にとってもなくてはならないものであります。長崎市における
自治会加入率が70％を切ったと聞き及んでいますが、果たしてどうなのか。また、市職員の加入率は100％なのかお尋ねします。
また、加入率が60％台になると自治会の存続を含め危機的な状況と考えますが、抜本的な対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問とし、答弁を伺った後、自席より再質問いたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
野口達也議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)
中期財政計画の見直しについてお答えします。
中期財政計画については、国や市の経済・財政状況を的確に把握し、現状分析に基づいた５か年の財政収支を見通すことにより、将来にわたって財政の健全性・持続性を確保し、今後の財政運営や予算編成の指針とするため、翌年度の予算編成に入る前、例年10月頃策定して公表を行っております。
議員ご指摘のとおり、長崎市を取り巻く経済・財政の状況は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税等の大幅な減収が一定期間続くことが懸念されるとともに、感染症への対応など新たな財政需要の増加が見込まれており、今後数年は非常に厳しい財政運営になることが予想されています。したがいまして、計画の見直しは喫緊の課題と捉えており、例年のスケジュールを前倒しして９月末を目途に早急に計画の見直しを行いたいと考えています。あわせて、税収等の減による財源不足が想定されることから、長崎県市長会を通じてコロナ禍による地方の実情を反映させた一般財源総額及び
地方交付税増額を確保するよう国へ求めていくなど、持続可能な財政運営に努めていきます。
次に、(2)ストップ・コロナ差別の宣言についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、誹謗中傷による人権侵害事例が全国的に発生しています。内容は様々ですが、多くは誤解や偏見に基づく不当な差別やいじめなどです。感染症については、過去にもハンセン病やエイズなど、差別による人権侵害が問題となってきた歴史があり、長崎市でも長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の中で人権課題の１つとして、
感染症患者等に対する取組について人権教育や啓発を推進しています。
新型コロナウイルス感染症に対するメッセージとしてコロナ禍で苦しんでいる人や頑張っている人を応援しましょう、医療スタッフや感染し院内で不安の中にいる患者を応援してくださいなど、継続的に呼びかけをしています。また、いかなる人権も侵害されてはならないことから、
市ホームページには「
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について」という特設ページを設け、啓発や人権に関する相談窓口の情報などを掲載しています。
新型コロナウイルス感染症については、収束がいつになるのかが見えず、市民の皆さんの不安感がぬぐえない状況が続く中、長崎市からのさらに強いメッセージを発信し続けると同時に、多くの市民と協働して発信する必要があると考えています。
そこで、長崎市としては、最前線で懸命に努力をしておられる方々を応援したり、安全安心な社会、優しい社会である長崎市を、市民の皆様と一緒につくる努力をしていこうというメッセージを広めていく手法として、「ストップ・コロナ差別」のような宣言の発出を検討したいと考えています。このような宣言により、思いを伝えるだけでなくリスクに強い社会を市民の皆さんとともにつくり上げたいと考えています。
次に、２点目の交通政策についての(1)法定協議会の設置についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、路線バスについては人口減少や
自家用車依存率の上昇などにより利用者が減少する中、
新型コロナウイルスの影響で利用者が急減し今後も早期の回復が見込めない中で、不採算路線については廃止の可能性が高まっています。しかしながら、路線バスは
ポストコロナの社会においても必要不可欠な社会基盤であり、その維持存続を図る必要があります。これまで路線バスにおいては、競合路線におけるダイヤの重複などの課題がありましたが、事業者間での運行調整は独占禁止法に抵触するおそれがあることから実現には至りませんでした。
そのような中、人口の減少などにより
乗り合いバス事業者が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、他の事業者による代替も難しい状況にあることに鑑み、事業者の経営力の強化等を通じて地域経済の活性化や地域住民の生活の向上を図ることを目的に今年５月に独占禁止法が改正され、事業者間での運行ダイヤの調整が可能になりました。さらに、６月には
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地方自治体がこの法律に基づく協議会を設置し既存のバス路線の維持に係る施策も含めた
地域公共交通計画を作成した場合は、国が予算面とノウハウ面から支援を行うことが明確に示されました。
長崎市
公共交通総合計画においては、既存路線の効率化や見直しなど競合路線での運行調整も計画の柱の１つとしており、法定計画への展開も見据えていたところです。このようなことから、既存路線の維持をはじめ、公共交通に係る諸問題の解決のため、事業者や関係者との協議、調整の場となる法に基づく協議会を早急に設置し検討を進めたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(3)コロナ禍における
スポーツ大会時の
市施設利用料の減免についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延している状況の中、長崎市におきましては、国の方針に基づき、
スポーツ活動における
感染予防ガイドラインを策定し、感染防止策を講じた上で
スポーツ活動を行っていただいております。
市民総合プールにおいても消毒液の設置や更衣室のロッカーの間引き、検温の実施などの対策を講じており、先月末にはサーモグラフィーを設置し施設の安全な運営に努めているところであります。
各
スポーツ競技団体は、それぞれの競技ごとに作成したガイドラインを遵守しながら段階的に競技大会を再開しており、大会主催者は様々な対策を講じながら感染防止に努められているところでございます。その中でも３密が生じやすい屋内競技は、屋外競技に比べ換気や人と人との距離の確保が難しく、
感染防止対策を講じた上での大会運営に苦慮されております。特に水泳競技においては、ガイドラインを遵守するため、参加人数を例年の半数以下に制限して開催した結果、参加料収入が大きく減少したとお聞きしております。
市民総合プールの利用料金については、大会を開催する場合の１日当たりの
施設利用料金が数十万円になり、他の
スポーツ施設の利用料金が数万円であるのに比べ費用負担が大きく、大会実施が難しい状況であるとの話もいただいております。また、
市民総合プールは県内唯一の50メートル公認プールであり、代替施設がないことから、料金が高くても会場の変更ができない状況であります。
このようなことから、議員ご指摘のコロナ禍における
市民総合プールの大会開催時の
施設利用料金の減免につきましては、コロナ禍で
スポーツ大会を再開・継続する競技団体を支援する観点から検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４.自治会の存続についてお答えいたします。
長崎市の
自治会加入率は令和２年４月時点で67.6％と、前年に比べ1.1ポイント下落している状況です。近年は高齢化のさらなる進展や単身世帯の増加、生活様式の多様化、個人主義の台頭など、社会を取り巻く環境が変化しており、自治会やその活動への理解が十分に得られない厳しい状況であると認識しております。そのような中、長崎市としましては、まずは、自治会があることで地域の暮らしがどのように支えられているのか、自治会がどのような取組を行っているのかを広くお知らせし、自治会の目的やその必要性について周知していく必要があると考えています。現在も広報ながさきの紙面を活用し、様々な自治会の活動の様子を紹介していますが、今後も自治会の活動に触れていただくことで一人でも多くの市民の皆さんに自治会やその活動へ理解を深めていただきたいと思います。そのほかの
自治会加入促進の取組として、従業員が多く働いている大手企業の責任者に直接お会いして自治会加入の呼びかけを行っているほか、集合住宅の建築主や
マンション管理組合への働きかけを強化するため、建設状況等の情報収集に努め必要に応じて直接訪問するなど、コロナ禍で難しいところもありますが、できる限り取組を進めていきたいと考えております。
一方、市職員の
自治会加入率につきましては、昨年の調査で98.3％となっております。自らの経験や専門性を生かしながら市民としての役割を担うことは、長崎市よ
かまちづくり基本条例におきましても職員の責務として定めていることから、自治会未加入職員に対しましては、私自身が所属長と個別にヒアリングを行い、加入を要請しているところですが、今後ともさらなる加入率向上に努めてまいります。
現在、
地域コミュニティ連絡協議会の設立も市内18か所で進んでいる中で、
自治会加入促進に関する取組も行われております。地域活動の核となり、地域の皆さんの身近な暮らしを支えているのは自治会であると認識しておりますので、今後とも地域の皆さんの声をお聞きしながら
自治会加入率向上に向けた取組や自治会への様々な支援につきまして継続して行っていきたいと考えております。
以上でございます。
6
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の２点目、交通政策についての(2)公共交通へのさらなる支援策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る
路線バス事業者への支援につきましては、これまで国、県、市で一定の支援策を講じてきたところですが、人口減少という根本的な問題がある中で、利用者が早期に回復する見込みが非常に厳しいことは承知しております。そのような中で、公共交通を維持していくためには、各交通事業者が持つ経営資源を最大限に有効活用できる環境をつくり、経営体力を強化していくことが最も重要なことと考えております。本年６月に策定した
公共交通総合計画においても既存路線の効率化や見直しに取り組むこととしており、早速、都心部と周辺部を結ぶ長距離路線で特に採算性が悪化している路線への対策として、同じ目的地に向かう複数の長距離路線が合流する場所の近くに乗り継ぎ場所を設け、その前後で路線を分けて運行の効率化を図る
ハブアンドスポーク型運行の形成に事業者と一体で取り組むこととし、これに向けた関連予算を今議会に計上し、議決をいただいたところでございます。
今後につきましては、先ほど市長より答弁がありました法定協議会の設置を急ぎ、行政、事業者、利用者の協力体制の下、
公共交通総合計画に基づく効率的で持続可能な運行に資する支援の具体化を早急に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
7
◯水産農林部長（向井逸平君） ご質問の３.農業政策についての(1)長崎市の農業の将来についてお答えいたします。
長崎市の農業は、農地の大半が急傾斜の山腹に階段状に展開し平たん地が少ないという地理的に厳しい条件にございますが、農業に携わる皆さんの創意工夫と努力の積み重ねによって、生産量日本一を誇るビワや、平成24年度
全国和牛能力共進会で優秀な成績を収めた長崎和牛・出島ばらいろをはじめ、施設園芸によるイチゴ、アスパラガス、花卉など豊富な種類の農産物が生産されております。
また、長崎市では、平成28年度に産地づくり、地域づくり、人づくり、交流づくりの４点を柱とした長崎市
農業振興計画後期計画を策定しております。この中では、長崎ならではの新たな
地域ブランドの創出を方針の１つといたしまして、新たな品種導入に関する取組も続けてまいりました。ビワに関しましては、ＪＡ長崎せいひ、生産者、長崎県、長崎市などで組織している
長崎びわ産地活性化推進協議会におきましてなつたよりの拡大に取り組むとともに、それに次ぐ品種といたしまして、寒さに強く果実が大きい品種の開発・検討を進めております。また、ビワを補完する作物といたしまして、長崎市農業センターにおいて、産地に適したアボカドの実証栽培を行っているところでございます。イチゴに関しましては、さちのかから優良多収量品種であるゆめのかへの転換を図っており、平成26年度から長崎市の農産物の中でビワに次ぐ販売額となり、生産者の所得向上につながっております。
しかしながら、このような産地の振興に向けた取組を進めているものの、現状のままでは担い手不足がさらに進むことが予測されております。その解消のために重要なことは、農業に従事したくなるような環境を生み出すことだと考えております。そのため、ＪＡ長崎せいひなど関係機関と協力した担い手の育成・確保に取り組むとともに、先ほど申し上げました新たな作物に関する取組のほか、遠隔地からの農園のモニタリングや管理の自動化など、ＩＣＴを活用したスマート農業の一層の推進や新たな基盤整備の検討を積極的に進めるなど、農業の収益性や生産性を高める取組を重ねることで新たな就農者を増やし、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、３.農業政策についての(2)なつたよりのブランド化についてお答えいたします。
ビワの
優良品種なつたよりのブランド化に向けた取組につきましては、これまで、東京・大阪など主要な消費地への販売促進を中心に行ってまいりましたが、よりブランド力を高めるためにはさらなる高品質化が求められます。このような中、ＪＡ長崎せいひにおいては、令和元年度から日当たりなどの条件をクリアしたビワ園を指定園として登録し、さらにその園で収穫されたなつたよりから大きさや糖度、食味、色艶、形などの検査に合格した果実を特選として高単価で販売する取組を行っております。また、令和元年11月には、生産者や関係機関が中心となりまして、
日本一長崎びわ生産振興大会が開催され、指定農園制度による品質の向上など、生産者が主体的にブランド化に取り組むことの確認を行ったところです。これと併せまして、令和２年度から令和３年度にかけまして、長崎県、長崎市、生産者、ＪＡ長崎せいひ及び民間企業が連携して、センサーにより糖度と内部腐敗の判定を行う
スマート選果システムの新規開発を進めており、これが実用化されれば、なつたよりのさらなる高品質化につながるものと考えております。
今後とも、長崎市と関係機関の連携を強化し、なつたよりの安定生産と販売力の強化に向けた取組によって、一層のブランド化を進めながら、産地の振興につなげてまいります。
続きまして、３.農業政策についての(3)
有害鳥獣対策についてお答えいたします。
ビワ産地における
有害鳥獣対策といたしましては、これまで主にイノシシや鹿などの被害が多く、その対策を中心に取り組んできたところです。具体的には防護対策として、国庫事業などの積極的な活用による防護柵の設置、捕獲対策としては、長崎市
有害鳥獣対策協議会による計画的な捕獲や地域による捕獲隊の組織などの取組を進めており、農業被害は徐々に減少傾向となっております。カラスの被害の取組につきましては、毎年、猟銃による駆除や花火による追い払いの対応を行っておりましたが、議員ご指摘のように、今年産のビワの収穫期におきまして、例年に見られないような多くのカラスの襲来によって食害を受けたことから、長崎市
有害鳥獣対策協議会によって緊急的な猟銃での追い払いを行ったものの、被害箇所が広域であったことなどから大きな被害を受けております。
長崎市といたしましては、今後におけるカラスの被害の対応につきましては、現在、生産団体、ＪＡ長崎せいひなど関係機関と協議を行っており、生産者が栽培管理に専念しながら対応ができる追い払い機器について、導入効果、有効性などの検討を進めているところです。いずれにいたしましても、生産者が安心して生産できるように、今後とも農業者や関係機関と連携し、被害軽減に努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯27番（野口達也君） ありがとうございました。再質問したいと思います。
まずは
中期財政計画です。やはり非常に厳しい。市のほうから今度の議会の委員会で出した分については、先ほど私、本壇から言いましたけど、550億円弱から40億円、50億円減って500億円ぐらいに今後推移していく。それは国の１つの厳しい指標を基に出しとるというのはよく分かっています。しかしながら、そういう厳しい中で市民の皆さんは今やっている大型事業、新市庁舎とか、ＭＩＣＥ施設とか、いろんな大型事業をこれまで手がけてきとるわけで、まだ途中ですけれども、これについて大丈夫なのかという不安がやはりあるわけですね。
それと、それに対してどういう考えで今後、そういう部分から、例えば市民が自分たちの市民生活に直結する投資的事業ですね、その部分にこのしわ寄せが来んとかと。ですからそういう部分をものすごく皆さん心配されているんですけど、その辺についてはどう考えておられるのかお尋ねいたします。
9 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
市税の減収につきましては、一定期間は続くことが懸念されておりまして、財政運営につきましても非常に厳しい状況が続くことが予想されております。
しかしながら、このようなときだからこそ、経済を活性化させるための未来への投資についてはしっかりと継続していくことが必要であり、現状を的確に把握しながら、歳出の面では事業、業務の抜本的な見直しを行うとともに、歳入の面では新たな財源の模索や収入を稼ぎ出す工夫など、しっかり取り組んでいくことで既に着手しているＭＩＣＥ施設などの大型事業につきましては、予定どおり実施し効果を上げてまいりたいと考えてございます。また、今後着手する大型事業につきましても、事業の実施に向けての財源の確保等に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯27番（野口達也君） 答弁では９月末を目指して、新しい
中期財政計画を出すということですので、とにかく早めに出していただいて市民の皆さんに安心できる状態を知らせていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
あと、ストップ・コロナ差別の宣言ですけれども、これはされるということで理解しておるんですが、ただ宣言をしましたというだけでは私は駄目だと思うんですよね。市長はよく記者会見とか、それからユーチューブとか、インターネットでされているんですよ。私もそれ見ます。私らは議員だから見ます。でもやはり一般市民は、なかなかホームページを毎日見るとか、そういうことはせんとです。記者会見はされていますけど、やはり県とかがやったときは、県のほうがどかっと出る。長崎大学病院が出てきたらどかっと出る。市長は顔だけ出るという感じでしか映らない。だから市民にとっては市長は何ばしよっとやろかねとしか思わんとですね。
ですから、私はストップ・コロナ差別の宣言については、１つ提案ですけれども、長崎ＬＯＶＥＲＳをされたですよね、あれはバッジやったですけど、私はこの宣言についてはポスターを作って、私たちは応援していますとか、差別をしませんよというポスターの中にそこの事業所名を書けるような、長崎ＬＯＶＥＲＳは空けていて、例えば、ちゃんぽんとか、いろいろ書くごとしておったでしょう。ポスターの中にそういう形のものを作って、そうしたら、皆さん、例えば商工部なんかは商工関係の事業者をいっぱい持っとるわけですよ。文化観光部はホテルとかなんとかを持っています。教育委員会は学校も持っています。そういうところをみんな持っとるわけですから、それを手分けしてこれは市民全体に広げんばいかん。そこに例えば、私たちやったら、長崎市議会市民クラブというのをそこのスペースに書くようにして事業所にポスターを貼る。何とか企業は応援していますよ、私たちは応援していますよというのを企業の入り口に貼る、ふれあいセンターに貼る、学校に貼る、いろんなところでできると思うんですよね。ですから、それを私はぜひやってもらいたい。
それをやるのは、やはり大きくまとめたら秘書広報部だろうと思うんですけれども、秘書広報部長どがんですか、その辺の考えについてお尋ねします。
11 ◯秘書広報部長（原田宏子君） 再質問にお答えします。
いいご提案ありがとうございます。長崎市よ
かまちづくり基本条例でも、自分たちのまちは自分たちでつくるというのがあります。ポスターを貼ってやっているだけではなくて、そこに自分たちの思いを込められるといういいご提案だと思いますので、取り入れさせていただきましてしっかりと広報させていただこうと思います。
12 ◯27番（野口達也君） いつも言うことですけど、やりましたよだけじゃ駄目だと思うんですよね。やはり市民を巻き込んでやっていく。それは田上市長が一番得意な技と思いますんで、ぜひともそこのところは市民を巻き込んでもらいたい。そのためには、各部長、各部局が協力せんばいかん。自分たちが関連するところは全部やればいい。そして、玄関とか応接室とかに貼る。私たち何々企業は
新型コロナウイルスに従事している、応援していますよ、差別はしませんよと。幾つ宣言するか分からんですけど、そういうポスターを１枚作って、その事業者名を書くところを空ければよかとですから、それを貼ってもらうような形にすれば、皆さんどこに行っても目立つ。そうしたら、市民全員がそういう機運になっていくんじゃないかなと思いますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、
スポーツ大会時の
市施設利用料の減免についてですけれども、先ほど部長が言われたように、やはり屋内競技、特に水泳については参加人数を半分に減らして神経を使いながら大会運営をやっています。参加料にその分を転嫁するわけにはいかんですから。私もスポーツ振興課に聞いたんですけど、
市民総合プールはめちゃめちゃ高かとですよね。やはり電気代とか、水道代とか、消毒代とかいろいろあるとでしょうから、１日借りればもう30万円近くかかります。例えば、サッカー・ラグビー場は１万5,000円で済む。テニスコートは16面借りて８万3,000円ぐらいで済む。それだけの差がやはりあります。
ぜひともこれは競技団体と相談して、先ほど言われたように、50メートルの公認プールは長崎県でここだけですから、ぜひともそこのところは競技団体と話をして、前向きに検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
あと、公共交通、法定協議会の設置についてですけれども、実はこれ、私は２年前にここで加藤前副市長とまちづくり部長が一緒におられるときに随分やり合いました。そのときに、加藤前副市長からは法定協議会を早急に立ち上げたいと思いますということを言っていただきました。
その中で２年がたったわけですけれども、そのためにやはりいろんな準備があったわけですね。
公共交通総合計画ができんと進んでいかんというのもありましたし、そういった意味では今回総合計画ができました。ですから、やはり本当に公共交通の大事さと言いますか、そのときもお話ししましたけど、今はバスの事業者が公共交通という使命感からいろんな黒字部分で赤字を埋めて、赤字路線を消さない。そしてまた、路線バスが赤字になっても、ほかのグループ会社の収益で何とか保っていく。これは、私はやはりこれまで市民のためにという公共交通事業者としてのメンツでやってきたと思うんですよ。ただ、もうここまで来たら、年々減っていく非常に厳しい中で、この
新型コロナウイルス感染症がものすごく打撃をとどめみたいに刺してきたわけですね。ですから非常に厳しい状況にあると思います。
その中で法定協議会をつくるという答弁でしたけれども、設置することで例えばどのような効果があるのか、どのようなことができるのか、そしてまたいつ頃までに設置しようと考えているのかお尋ねします。
13
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
まず、法定協議会の設置の時期でございますけれども、
公共交通総合計画もつくり、それから必要な法改正も整いましたので、これにつきましては本当に早急に立ち上げを頑張りたい、私の思いとしては、少なくとも次の議会に至るまでの間には何とか目鼻をつけたいという思いで今指示を出しているところでございます。
それから、この法定協議会ができたことによって何ができるのかということでございますけれども、実は特に気にかけているのが、新規参入路線がございます。おいしいとこ取りということで、黒字の路線に他業者が参入してきて、地場の企業の体力を弱めてしまうということが非常に問題となっております。そういったことにつきましては、実は今回の法改正の中で、そういう新規参入の申請があって、情報が国のほうに入った場合、関係する自治体にその情報を提供するという仕組みが出来上がりました。その情報の提供を受けて、自治体において法定協議会をつくっておいて、そこで法に基づく
公共交通総合計画が策定されていた場合においては、その協議会の中でこの申請に対する意見を取りまとめて国にその意見を返すことができるという仕組みになっております。国はその意見を聞いて、認可するかどうかの判断をするということになっておりますので、我々が一番危惧しているところのそういうおいしいとこ取りの事業者の参入につきましても、この法定協議会をつくることで一定の歯止めがかけられると考えておりますので、その辺を特に注視しながら、法定協議会の設置を急ぎたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯27番（野口達也君） やはり今でも許可制ですから、書類が出来上がって運輸局の支局に提出して、その書類さえきちんと整っておけば、運輸局は許可を出さざるを得ないというのが現状ですよね。ですから、やはり今部長が言われたごと、法定協議会をつくって、そこに地域の皆さんの声、周りのほかの公共交通の声、いろんな声をかみしめながらそこを何とか抑えようというのがこの法定協議会の力だと思うんでね。それと、逆に言えば、これだけ苦労しているんですから、地域の皆さんも乗ってくださいよ、使ってくださいよということも言えるのがこの法定協議会だと思うんですよね。
ですから、部長は次の議会までと言うけど、ぜひとも11月議会までに何とかつくっていただくことをお願いしたいと思います。今度の議会と信じていますからよろしくお願いしますね。
次に、公共交通へのさらなる支援についてですけれども、まず、
ハブアンドスポーク型運行の支援については議会で議決しました。そしていよいよ支援をしていただくということになるとですけれども、これはバス利用者に不利とならないような非常に大きな支援策だと思うんですよね。このシステムが成功すれば、今後、拠点と拠点を結ぶネットワーク、特にもっと大きいのが、これを利用しての採算性が悪化している路線への拡大といいますか。そういった部分のモデルというか、今後そういうふうな活動に持っていっているということで理解をしてよろしいんですか。
15
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
そもそも長崎市の道路網が放射型となっていることから、バス路線につきましても、どうしても都心部に集中する放射型となっております。そういう状況から、採算性の悪い長距離路線、あるいは運行系統がふくそうしている区間といいますのは市内の各所に存在しております。そういったことで、このハブアンドスポーク型の運行の検討につきましても、今後市内全域で検討を進めていく必要があると思っておりますが、バス事業者の状況につきましては、私ども日々意見交換をしておりますけれども、特にこの運行の効率化につきましては一刻の猶予もないような状況でございます。
したがいまして、その路線ごとの採算の状況でありますとか、あるいは乗り継ぎ拠点地の確保といいました条件がございますので、こういったことを早急に整理して、最も早く実現できる路線を選び出して、とにかく早急に実施していくということで、事業者と一体となって取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯27番（野口達也君） バス、タクシー、電車があるわけですけれども、公共交通として乗り合いバスについては、平成26年から平成30年までの５年間で利用者は550万人減ったわけですね。10.5％減っているわけです。タクシーにおいても、216万人減っとるわけです。ほぼ15％減っとる。そういう中において、ずっと以前はバス事業というのは宝の山と言われておったらしかです。私はその辺は知らんとですけれども、何か調べていくとそういう話がありました。ところが、やはり今はそうではない。今、部長が言われるごと、もうぎりぎり、本当にどうなるとやろうかという状態だと思うんですよね。それに
新型コロナウイルスが追い打ちをかけてきた。
ですから、やはり今言われたいろんな施策を使いながら公共交通は守っていかんと、いつも言うことですけど、公共交通を守り切らんかったら、その分財政を出さんばいかん。できれば民間事業者で、さっきから言うごと、黒字路線で赤字路線を食いつなぐ、それからほかのグループで頑張っていただく。そこが今はできとるわけですよ。これがなくなると、市の財政から出さんばいかん。その後は非常に厳しくなると思うんですよね。ですから、やはりこれからもそういうこと、少しでも多く出さんでいいように、いろんな長崎の地形の特異性も考えながら進めていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思いますが、私がよく聞くのは、この
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を上手に利用せんと、これから地域間格差が出ますよ。地域間格差というのは行政間格差が出ますよということをよく聞きます。
そこで、突然ですが、高宮副市長、どがんですか、この地域間格差、行政間格差、都市間格差と言われているということですけれども、どういった面でそこのところが必要になるとかを教えていただきたい。
17 ◯副市長（高宮茂隆君） 地域間格差の問題ということですけれども、先ほど部長もお答えしておりますように、昨年、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が変わりまして新しい仕組みができました。そういった流れの中で、実は熊本市においていろいろ先行的な取組も進んでいるというようなお話も聞いています。具体的には、地域の５社の会社を将来的に路線を編成していこうということで既に協議会も立ち上げられているというようなお話も聞いておりまして、そういった全国的にはどこも公共交通機関の再編に向けて動きも進んでいるということがありますので、やはりそういった動きに乗り遅れないように、先ほど部長申しましたように、この法定協議会を早めにつくることによって、
地域公共交通の再編に向けたいろんな取組を進めていくことで国の支援も受けられるということになっておりますので、そういった動きを長崎市としても早急に進めていきたいと考えております。
以上です。
18 ◯27番（野口達也君） すみません、副市長突然振りまして、ありがとうございました。
やはり、今言われたように、本当に全国的にいろんなところでいろんな形の施策を打っておられますので、長崎もやろうとしている、例えば、バスタプロジェクトとかこういうのもその１つであると思うんですよね。
そういった中で、バスタプロジェクトもただいい面ばかりじゃない。さっきまちづくり部長が言われたごと、今、県交通局のバスターミナルは県交通局関係のバスしか入れない。ところが、バスタプロジェクトになるといろんなところのバスも入ってこられるようになるという、やはり矛盾した部分も出てくるわけです。ですから、やはりそういったところも含めて、
地域公共交通の活性化に向けてよろしくお願いしたいと思います。まちづくり部長よろしくお願いしますね。
それでは、農業政策についてお尋ねします。
ここで出てきたのが、ビワの新しい品種、ビワ長崎21号、なつたよりはビワ長崎15号でした。私もこの本会議で早く品種登録をしてくださいということを市長にお願いしました。それを覚えていますけれども、今度はなつたよりよりも寒にちょっと強い露地栽培できるビワ長崎21号というのが今開発されて、あと二、三年すると農家への販売になろうかなという形になっていると思うんですが、県の農林技術開発センターはなつたよりとこのビワ長崎21号を複合化して農家に生産してもらいたいということを言いよるわけですけれども、茂木種からなつたよりになるときもいろんな希望がありましたけど、なかなか改植が進まんかったと私は理解していますが、現状でこのなつたよりと茂木種の販売高の比較を教えてください。
19
◯水産農林部長（向井逸平君） 再質問にお答えいたします。
ビワ販売量の中で、これは露地栽培に関しましては、令和２年、当年度の分でなつたよりが41トン、茂木、長崎早生が120トン、ほか、ハウス栽培が99トンというような構成になっております。
以上でございます。
20 ◯27番（野口達也君） やはりまだまだ茂木種が３倍ぐらい多かとですね。市長もよく言われますし、私たちも食べて、本当に消費者もおいしいと言われる。しかし、やはりイチゴはさちのかからゆめのか、結構品種改良が早かとですよね。これは何でかと言えば、野菜だから１年に１回取れるからですよね。果樹は改植してから、少なくとも取れるまで３年、きちんと取れるようになるのに５年かかると言われています。そういうことから、やはり長崎のビワ農家の年齢比率は65歳以上がものすごく多かですたい、70％近くあります。ですから、やはりそういう農家にとっては、３年も５年も待てんもんね、今までの茂木種でよかたいということで、なかなか改植が進まなかったというのが私は現状だと思っていますが、先ほど部長は、この新品種について一緒に推進していきたいということでしたけれども、その辺はどういう普及をしようと思っているのかお尋ねします。
21
◯水産農林部長（向井逸平君） 再質問にお答えいたします。
新しい品種、ＢＮ21については、今茂木地区で百十数本を試験的に栽培しているという状況です。その中で、あの地域に合うかどうか、管理の手間がどれほどかというところを検証した次のステップが普及ということになろうかと思いますが、なつたよりにつきましても、長崎市が補助しながら苗木の導入ということで、多い年は3,000本以上の導入に対して補助したかと記憶をしておりますが、そういったなつたよりの例に倣って、有望な品種、現地でぜひ使いたいというような状況になれば、その普及を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯27番（野口達也君） 時間がなかけん、要望を特にしたいと思いますが、今アボカドを農業センターで種から幼木に、ビワ農家の人から頼まれて一緒にやっています。昨年からやっているわけですけれども、やはりアボカドは接ぎ木が必要だという話を聞いています。西海市が今やっているわけですけど、この苗木は１本１万円するわけです。40本で40万円。そうしたら、やはり金がたまらんから、西海市はその半額5,000円を補助しています。
長崎市には農業センターがあります。そして、幸いにも、市長は東工場の建て替えに伴って熱源の供給・提供というのを言われました。やはりそういった熱源もある、そして、農業センターがそばにある、
ビニールハウスができる、
ビニールハウスの中でそういった種から幼木を作る、台木を作る、接ぎ木をする、その穂木を作るという一連の流れが可能だと思うんですよね。そこに補助金を出さんでも、１つの農業センターの普及策として、仕事として私は最も農業センターとしてやるべきことじゃないかなと思うわけですよ。
ですから、そういう穂木の母園というか、そういう部分に私はこれから農業センターを利用していかんばじゃなかとかなと思うんですよ。ぜひともこれは、本当に穂木がなからんば、やはり寒に強い品種と弱い品種とありますから、強い品種の穂木を農業センターで育てて、接ぎ木をしてやって農家に販売するいう形を取れば、私は農業センターの農業への１つの位置づけ、農業センターとしての位置づけが私はより強くなってくると思うんですね。ですからぜひそこのところは前向きに考えてくださいよ、本当に。せっかく農家も頑張りよる、農業センターも頑張っていますから、穂木の母園という形の中で頑張っていただきたいなと思います。
あとは、なつたよりのブランド化も言いたかったんですけれども、なかなか。ただ１つ、特選でも、優・秀・特選と階級でするんじゃなくて、させぼ温州、これは全国的にブランド化できた温州ミカンですよ。ものすごく高い。生産農家が二百九十何戸か、平均売上げが980万円ですよ。ただ、やはりものすごく厳選はしています。糖度が高いやつを出島の華、味っ子、味まる、糖度１度ごとに名前を変えて売っています。
長崎も、特選って優・秀の上かいという感じやけん、やはり特別のブランド化をしてもらいたいと思います。ぜひとも要望しておきます。
最後になりましたけど、
自治会加入率ですよ。市の職員の加入率が98.何％、これおかしかと思う。やはり100％なからんば。そうせんと、何も言えんとじゃなかですか。長崎市よ
かまちづくり基本条例第８条第２項に、職員は様々な担い手とつながり、積極的に参画と協働によるまちづくりに取り組みますってあるとさ。やはりせんばいかん。そして、加入率が年々下がってきとる。この第四次総合計画の中で、10年間で7.3ポイント落ちとっとです。５年前に、私総務委員会やったけんが言いました。計画は上がることになっとるけど、今までずっと下がってきてるとに下がるとじゃなかとと。いや頑張りますと言っていましたが、結果はずっと下がってきてるとですよ。やはり抜本的な対策を考んば、もう言うばっかりじゃ駄目です。ぜひともそこんところは本当に抜本的な対策の検討をお願いします。
23 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
＝休憩 午前11時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午前11時10分＝
24 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番深堀義昭議員。
〔深堀義昭君登壇〕
25 ◯22番（深堀義昭君） 75年前、一発の原爆は地上で２回目の原爆被爆者を生み出しました。８月９日、長崎市長は全世界に向けて平和宣言を高々と発信なさいました。また、被爆者の代表である深堀繁美さんは、高齢にもかかわらず平和の誓いを全世界に発信し、そして、ローマからは本当にすばらしい話であったという報道が伝えられているところでございます。
原爆の被災を受けた長崎大学の中で旧小児科病棟の焼け残った一部の部屋を借りながら、坂本町の住民は雨露を忍んではるかに75年の経過をしてまいりました。今はこの大学病院は日本が誇る10本の指に入る医療機関として、その技術の高さ、また、職員の懸命な努力があって、
新型コロナウイルス対策においても救急時の
新型コロナウイルス感染患者の搬送については、自衛隊、海上保安庁のヘリをもって搬送することを地元としては協定を結んだところであります。
山里小中学校、被爆後のマンモス化の中で、江平中学校は山里中学校と分離し、地元の本当に貧しい住民の畑等を提供して江平中学校の建設が進められ、間もなくその役割を終えようとしています。
８月９日の平和祈念式典も校舎のある江平からは眼下に見えるわけであります。また、その眼下にＢＳＬ－４実験棟、ＢＳＬ－４研究棟は今から造ろうとされております。そして、150年の歴史を持つ熱帯医学研究所のたゆまない研究の成果は、今長崎大学が特許権を持ち、長崎大学が管理をしている大きな成果を含めて、その活用を待ち望んでいると拝察いたしております。ＢＳＬ－４につきましては、市民の中に賛成、反対の両論はあろうかと思います。しかし、地域住民は150年の歴史の中で原爆も体験し、そして、長崎医科大学の門は傾いたまま原爆遺構として今日も見学が絶えないところであります。私たちはこの厳しいコロナ禍の中で、共存しながら闘ってきた人間の歴史、そしてこの
新型コロナウイルスが終わってもまだ続くであろう細菌との闘いを地域住民として、150年の歴史を共にしてきた地域の在り方として、見定めていかなければならないんじゃないかと思います。
どうか市長におかれましては、
新型コロナウイルスに関連する項目と地域合併に伴う住民との約束事の経過を通して池島の問題について意見を申し上げ、質問をいたしたいと思いますので、積極的かつ有効的な答弁を期待いたしたいと思います。
医療従事者等への支援についてお尋ねいたします。
野口議員に対して、対応のほぼ全容は長崎市の姿勢として発表されたと思いますが、通告いたしておりましたので、ダブると思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染患者の受入れについては、長崎大学病院や長崎みなとメディカルセンターの感染症指定医療機関を中心に、他の医療機関とともに連携をしながら医療を提供いただいております。そこで働く医療従事者の皆さんの献身的な努力により、市民が安心できる医療の提供を維持していただいております。また、救急搬送を行う消防職員も熱波の中で感染防護具に身を包みながら業務を遂行しており、医療従事者をはじめとした皆さんの日々のご努力に対し、この場を借りて厚く感謝を申し上げます。
このような中、医療従事者に対する誹謗中傷は後を絶たず、国は
新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者を応援するため力強いメッセージを発信するなどしており、県は誹謗中傷等に対する相談窓口の設置、弁護士費用の一部助成やネットパトロールなどを行っております。
市長は、会見やホームページなどでメッセージを出しているようですが、それだけでは市民に伝わりません。特に、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンターの職員は、その家族も含め様々な誹謗中傷を受けておられます。接触を避けられたり、職員が医療機関の受診を断られたり、お子さんが保育園等の登園自粛やご家族の職場への出勤停止など、様々な差別的取扱いを受けておられます。
このような中、長崎県看護連盟等から行政主導で誹謗中傷がないような取組を期待する旨の要望がなされております。国、長崎県でも具体的な取組が進む中、長崎市で医療従事者を守るために医療従事者に特化した誹謗中傷を受けないような具体的な取組を実施すべきではないかと考えますが、長崎市の見解をお示しください。
次に、感染症研究機関等の誘致についてお尋ねいたします。長崎大学においては、令和３年の夏までにＢＳＬ－４の実験棟の建屋を完成させ、令和３年度中に研究棟の着工を目指しておられます。研究棟につきましては、
新型コロナウイルスについての研究を行う立て付けになっていると聞いております。これにより、江平地区に感染症に関する３つの施設が集まることになります。
また、江平中学校については令和３年３月で閉校すると聞き及んでおりますが、耐震化もなされており、長崎大学にも近接する立地条件を備えております。そこで、中学校の跡地活用としても、これらのＢＳＬ－４実験棟、研究棟、長崎大学熱帯医学研究所の３施設をバックアップし、
新型コロナウイルス感染症の研究成果などを生かして、その創薬サポートなどを行う関係機関の設置ないし誘致を国に働きかけるべきではないかと考えます。世界トップレベルの感染症研究施設と連携し、
新型コロナウイルスのような世界的な対策を必要とする感染症を研究する拠点があれば、関連した民間企業も長崎市への誘致が期待されると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、クルーズ船の入港に伴う感染症対策の強化についてお尋ねいたします。コロナ禍において、港町長崎にクルーズ船が停泊している姿を見なくなって久しいものですが、観光立国の実現を国の重要な施策に据え、その柱としてのクルーズ船の誘致は今後も積極的に行われていくと見通しております。そのような状況の中、松が枝埠頭の２バース化事業は、国もしっかり予算をつけて推進し、関連した様々な施設の整備が行われると理解いたしております。
一方、大型クルーズ船には3,000人を超える乗員乗客が乗っておられます。ダイヤモンド・プリンセス号やコスタ・アトランチカ号の例もあったことから、感染症への備えは万全にしておく必要があります。しかし、今、長崎市保健所は長崎市民40万人のための体制しか取れていません。とてもクルーズ船における感染症の発生に対応することは難しいのではないかと考えます。このまま誘致を再開すれば、市民はクルーズ船の入港に不安を抱えたままになると思います。
そこで、コスタ・アトランチカ号の経験を踏まえ、クルーズ船での感染症発生に対応できる体制づくりを、クルーズ船の入港が再開する前に整えておかなければならないと思いますが、この点をお尋ねいたします。また、国の機関である税関、出入国在留管理局、検疫所、いわゆるＣＩＱというそうでありますが、これを行う機関に加え、保健衛生機能を持つ機関が一体となって対応できるよう、２バース化する松が枝埠頭の港湾施設として建設し、有事に備えるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
最後に、池島地区の今後についてお尋ねいたします。
池島地区は、人口減少、高齢化が著しく、今年度末をもって一部行政機能を縮小するとの見通しが示されております。住民基本台帳人口では、７月末現在、125名であります。その中には住民票を池島に置きながら、病院、老人福祉施設等へ入院、入所している方などが含まれているので、実際の人口は100人を切るのではないかと言われております。
そのような中、医療や公衆衛生、海上交通などの行政サービスの計画が令和３年度以降どうなるのか、池島の在り方は、市長や私が任期中にその道筋を定めて、後輩に示さなければならない時期に来ていると考えます。このまま行政サービスをいつまでも続けていくのか、行政サービスを続けていくのであれば、例えば、人口50人になった場合にはこれだけの行政サービスを残すといった計画はあるのか、また、その限界の位置づけは何人なのか、その見通しを島民に示していただきたいと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問とし、答弁をお聞きした後、必要があれば自席から再質問いたします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
26 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
27 ◯市長（田上富久君） 自民創生、深堀義昭議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(2)感染症研究機関等の誘致についてお答えします。
長崎大学が建設を進めている感染症共同研究拠点、いわゆるＢＳＬ－４実験棟については、令和３年、来年の７月末に施設が完成する予定となっています。その実験棟に隣接して研究棟の建設が計画されており、そこでは実験棟を利用する研究者の教育訓練、実験棟で行う研究の準備や実験棟管理運営業務を行うことになると伺っています。我が国でもトップレベルの感染症研究や人材育成の一連の拠点の整備は、我が国のみならず世界の人々の命を救うことにつながるものであり、大局的見地から、これらの施設は長崎、日本、世界に貢献をする可能性を持つと言えます。
長崎市では、
重点プロジェクトの１つとして、新産業の種を育てるプロジェクトに取り組んでいますが、長崎大学は熱帯医学研究所での感染症研究をはじめとする医療分野で優れた業績を持っており、新たな産業の創出や企業誘致を行うに当たって長崎の持つ強みの１つであると考えています。このような観点から、長崎県や長崎県産業振興財団と連携して、長崎大学が持つこのような強みを生かした医工連携分野での企業誘致活動を行ってきました。その中で、今年５月、長崎市では初めての本格的な医工連携関連産業の立地として、国内有数の医療機器メーカーによる研究開発拠点が開設されました。今回、感染症共同研究拠点が加わることは、長崎の強みがさらに増すものと考えます。今後ともその強みを生かして関連企業の誘致や新たな産業の創出に一層取り組むとともに、議員ご提案の研究機関等の誘致についても、江平中学校の跡地活用の可能性も含め、大学と意見交換しながら検討していきたいと考えています。
次に、(3)クルーズ船の入港に伴う感染症対策の強化についてお答えします。
現在、整備を進めている松が枝埠頭の２バース化が実現すると、これまでより入港するクルーズ船も増え、２隻同時入港の状況もより多く見られるようになると考えられます。また、国のインバウンド政策を所管する国土交通大臣は、先日の記者会見の中でクルーズ船は観光政策の中でも大変有望であったアイテム、安心して楽しめる環境を整備し、外航クルーズ船の寄港の再開に取り組むと発言されています。
一方で、今年４月に三菱造船香焼工場において、修繕のために停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカ号の乗員624名のうち149名が集団感染した事例では、ご承知のとおり、国、県、市、長崎大学などの協力体制の下、１名の死亡例もなく対応を終えることができました。このコスタ・アトランチカ号における経験から、クルーズ船でクラスターが発生した場合、外国籍の乗員への対応、現地指揮所での医療対応、帰国に向けたオペレーションなど、対応の規模が非常に大きく、一基礎自治体での対応は到底不可能であり、特に国レベルでの対応や専門機関、県などの全面的な支援の重要性を認識しました。そのようなことから、長崎市としては、クルーズ船で感染症が集団発生した場合については、国が主体的に対応する体制の整備と感染症法などの法制度の整備について、引き続き国に求めていきたいと考えています。また、国においては、船籍国、運航会社やその所属国、寄港国などがどのように責任分担をするのか明確な国際ルールがないことも問題であり、この点は政府が主導し、ルールづくりを行うとも伺っています。
そのような中、現在、長崎県とともにコスタ・アトランチカ号の事案における検証作業を行っています。その検証内容を踏まえて、クルーズ船誘致再開までに、感染症への対応についての体制をどのように構築するのかを感染症の専門家が多数いらっしゃる長崎大学や国、県、医療機関など様々な関係者と検討していくことになります。長崎県からは２バース化となったときのターミナル、駐車場等港湾施設の配置検討を始めたところとお聞きしていますが、長崎市が求めている国が主体的に対応する場合におけるその拠点として、議員ご提案の、税関、出入国在留管理局や検疫所などの、いわゆるＣＩＱ機能に保健衛生機能を持った機関を加えた新たな施設の必要性についても、その中で検討していただきたいと考えています。
長崎市としては、引き続きクルーズ船における感染症対策は、国が主体的に対応する体制の整備や法制度の整備について国へ働きかけを行うとともに、併せてクルーズ船誘致再開までにクルーズ船を受け入れる地元としての感染症への対応についても関係者と検討を行い、安全安心な寄港地としてのレベルを引き上げる体制づくりを進めていきます。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
28 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)医療従事者等への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染症指定医療機関である長崎大学病院や長崎みなとメディカルセンターを中心として、市民の皆様に必要な医療提供体制を構築していただいており、そこで働く医療従事者の皆様は感染のリスクと日々戦いながら最前線で奮闘しておられます。この場をお借りし、厚く御礼と感謝を申し上げます。また、市民の皆様や企業からは、医療従事者の方に向けて心の込もった応援メッセージや感謝の意を込めた食事の提供などが行われており、このような応援の輪の広がりは従事する皆様の大きな励みとなっています。
長崎市では、９月議会での行政報告をはじめ、広報ながさきやホームページなどを通じ、市民の皆様に対し誹謗中傷を行わないことなどを直接市長メッセージとして発信しており、マスコミの皆様にも新聞やテレビなどを通してご協力いただいております。しかしながら、今も医療従事者の方などへの誹謗中傷がなくなっていないのは事実として伺っていますので、対策が十分ではないことは認識いたしております。
そこで、今後につきましては、市長からのメッセージを強く発信するとともに、次の３つの視点に立って取組を進めてまいりたいと考えております。１点目は誹謗中傷や差別的な取扱いを受けている人たちに寄り添うです。引き続き、長崎県が設置した
新型コロナウイルス差別、誹謗中傷専門の相談窓口との情報共有や連携の強化について取り組んでまいります。２点目は、誹謗中傷や差別をしないように呼びかけるです。感染症に対する知識が少ないことで不安に思い、気づかずに行っている行為が社会全体を壊すことにつながることもあります。それを伝える手法として、ストップ・コロナ差別のような宣言を検討してまいります。３点目は、応援する機運を高めるです。市民の皆様の大半が医療従事者の皆様に感謝の気持ちを持っていらっしゃると思っています。その思いや行動をたくさんの方に広げて届けていくため、ホームページに特設サイトを設けるほか、ＳＮＳなどを通じて市民の皆さんからの応援メッセージを受け付けて、多くの人の目に留まるような場所、例えば、浜市アーケードなどで掲示することから広げていこうと考えています。市民に近いという市役所の強みを生かし、今後、学校や地域、企業にも呼びかけて、多くの人たちと一緒に長崎市民は頑張ってくださっている医療従事者を応援しますという活動の輪を広げていきたいと思います。
これらの取組と併せまして、国や県の事業との連携を図りながら、国、県、市が一体となって医療従事者の方や患者家族など、
新型コロナウイルスと闘う方々に対する差別的取扱いの防止や誹謗中傷対策の強化に向けて、関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯北総合事務所長（森 浩安君） ご質問の１.市長の政治姿勢についての(4)池島地区の今後についてお答えいたします。
池島地区は、炭鉱の最盛期には8,000人近い人口を有しておりましたが、７月末時点で125人となっており、長崎市に合併した平成17年１月４日時点の498人と比べても約４分の１にまで減少し、高齢化率も60％を超えるなど、人口減少、高齢化の進展が著しく、地域コミュニティの維持が次第に困難な状況になりつつあります。
このような中、長崎市では、人口減少や高齢化が進んでも活力ある地域であり続けるための地域コミュニティのしくみづくりとともに、適正な行政サービスを今後も継続していくため、次の世代に負担をかけずに継承できる公共施設へと見直していく公共施設マネジメントや、効率的で効果的な行政体制、健全な財政基盤の確立を図るための長崎市行政経営プランなどに取り組んでおります。
池島地区におきましては、池島事務所が公共施設マネジメントにおいて施設の老朽化や非耐震のため機能移転の検討施設となっていることから、人口が比較的集中しております港地区の公共施設への移転の可能性などについて調査検討を進めているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のように今後も人口減少及び高齢化が続けば、地域コミュニティの維持が大変厳しい状況になることも想定されます。したがいまして、池島地区の人口の動向や社会情勢の変化などにも十分注視し、関係部局とともに連携を図りつつ、住民の皆さんのご意見もお聞きしながら、今後の行政サービスの在り方、ひいては池島地区の在り方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯22番（深堀義昭君） 一定の答弁をいただきましたので、再質問いたします。
まず、この
新型コロナウイルスの感染者の誹謗中傷に関する問題を再質問いたしますが、先ほどの答弁の中、私の質問の中にもありましたように、長崎県は相談窓口等を設置いたしておるという報道がなされております。
また、約３億7,000万円かけて入院患者等の入院時のＰＣＲ検査も40か所の病院窓口で行うということも報道されておりますが、長崎市に相談窓口がないというわけではない、あるんですが、市民会館に設置されている。それではあまりにも相談窓口という形になるのか、せっかく市民の相談窓口が市民生活部の横のほうにもあるわけですから、取りあえず窓口としては市の１階に相談窓口を設置する考え方がないか、市民生活部長にお尋ねいたします。
31
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の人権に関する相談につきましては、年末年始を除き土日祝日も含め、今おっしゃった市民会館内にあります人権男女共同参画室において毎日実施しております。相談につきましては、相談内容をよくお聞きした上で、状況に応じて毎週金曜日に実施しております無料の弁護士相談や月２回実施しております心の健康相談などを利用していただくほか、内容によりましては、調査や被害回復を求めるなどの相談者の意向に応じて、法務局が常設しております人権擁護委員等による相談窓口につなぐなど、常に連携し、対応しております。
議員今ご指摘がありました
新型コロナウイルス感染症における誹謗中傷を受けられた場合の相談窓口を設置することにつきましては、市民の皆様が相談しやすいような形での窓口を定期的に設置することについて検討してまいりたい考えております。
人権については、多岐にわたる問題がありますが、今後ともまずはご相談者から内容をよくお聞きするとともに、国、県との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯22番（深堀義昭君） よろしくお願いいたします。
次に、医療従事者等への支援のところでお尋ねいたしますが、まず、
新型コロナウイルス感染症及び熱中症等による消防局の救急隊の出動が1,200回近くに上っているとお聞きいたしております。この消防局の職員につきましては、消防庁が示す標準予防策、スタンダードプリコーションを行い、出動を保健所と消防局との間で定期的にやっているとお伺いいたしております。
しかし、消防局の職員は公務員であります。感染した場合についての補償は地方公務員災害補償法に基づいて適切に処理されるということはよく分かっておりますが、先ほどの医療従事者と同じように、その元には家族がございます。同じことを繰り返しませんが、長崎市は消防局の救急隊員にＰＣＲ検査を月に２回ぐらいしてあげたらどうなんだ、ここまでは感染していないんだ、あしたからも感染しないように努力していくんだというチェック機能的な立場から、このような措置ができないか、ご答弁をお願いいたします。
33 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症及びその疑いを含む傷病者の救急搬送に際しましては、今、議員お話ございました消防庁が示します標準予防策に沿って、ヘルメット、ゴーグル、マスク、感染防護衣などの防護具の着用や資器材の消毒、手洗いなどにより感染のリスクを減らすための対策に十分留意しているところでございます。また、傷病者の搬送後の対応につきましても、消防庁からの通知におきまして、その傷病者が
新型コロナウイルス感染症の患者と判明した場合には、保健所からの助言を得ながら対応に当たった救急隊員の健康管理を徹底することとされていることから、これまでもそのような事例の場合にはＰＣＲ検査を実施してまいったところでございます。
議員ご質問の、救急搬送に携わる職員の月２回とおっしゃいましたが、定期的な検査ということであろうかと思いますが、その実施につきましては、今後の感染の状況や検査体制、検査手法の発展などを見極めながら検討してまいりたいと考えておりますが、これにつきましては、救急隊員が安心して勤務できるような環境をつくるという視点をもって、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯22番（深堀義昭君） 感染症の医療従事者及び消防職員の処遇について見解を質しましたが、野口議員の質問の答弁と重複もいたしますが、前向きな答弁であると思います。ただ、実行しなければこの問題点の解消にならないということを付け加えて、この質問は取りあえず終わりにいたします。
次に、ＢＳＬ－４研究棟、ＢＳＬ－４実験棟、熱帯医学研究所等の問題に移ります。
新型コロナウイルス対応で長崎大学とラクオリア創薬株式会社との間で、先ほど市長が示された研究団体だろうと思うんですが、研究するというような発表がなされております。これは安田教授の下で一緒にやろうということだったんです。この現場を政府の大臣が８月９日夕方、視察してございます。その折、河野学長及び関係者に対し、この研究所敷地内はいいけれども、面積的に狭いんじゃないかという指摘を現場でされているという報告をいただきました。これは現状の予算化の中で一刻を争う
新型コロナウイルスの研究を取りあえずやるという国の方針に基づいた文部科学省の見解でありましたので、これに異論を挟むところではありません。
しかしながら、先ほど本壇からも申し上げましたが、熱帯医学研究所が持つ150年の歴史、令和３年７月に出来上がるＢＳＬ－４の実験棟、令和３年４月に着工する第２研究棟を含めた国の研究施設が３つ長崎大学医学部の敷地内に熱帯医学研究所の指導の下、動き出すはずでございます。それを産学官で相互に応援する部隊を誘致したらどうか。国におかれても、まだまだ高い
新型コロナウイルスの予防薬の開発を望み、外国の研究団体に依存し、出来上がったら膨大な金を使ってそれを買い取る契約をしていると報道されているところであります。
この歴史ある長崎の研究施設に、そういうものを含めた産学官、問題があるのは産のほうでございます。これは少なくとも日本を代表する長崎市出身の経済界の皆さん、また、この３つの施設をお造りになる文部科学省を中心とした日本の政府機関の皆さん方が、長崎にこういう研究施設がある、それを利用して日本の産業界の皆さん手伝ってくださいよという運動をお願いする、また、誘致する、旗振りをするという形で市長は長崎大学と協議してまいりたいということでございます。
もう一歩突っ込んで、長崎県、国を動かして、市長の立場で長崎県とも手を結び、全国市長会においても、一定の協力をいただくような発信ができないかどうか、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。
35 ◯市長（田上富久君） 深堀議員の再質問にお答えいたします。
このＢＳＬ－４施設については、先ほど申し上げましたように、来年の夏の完成に向けて、今実験棟の建設が進んでおります。それに合わせて今回の
新型コロナウイルスの動き等も受けて研究棟の建設計画が新たに動き出したという形になっています。このもともとのＢＳＬ－４施設の動きの始まる段階からも、今、深堀議員からお話がありましたような将来、薬剤の関連企業であったり、また、そういったものと関連してそういう誘致も進んでいく可能性があるといったことについても、長崎大学ともいろいろ意見交換をしながら、これまで進めてきた部分があります。ただ、その進め方については一歩一歩進まないといけない部分もあって、着実に一歩一歩進めることで、将来に向けたそういった構想というのが実現していくものと思いますし、また一方で、住民の皆さんへの説明もきちんと行いながら、コミュニケーションをしっかりと取りながら、進めていくということも重要であるということで、そういった段取りを一歩一歩踏みながら進んできた経緯がございます。
そういう意味では、今後に向けては様々な関連企業の誘致等について、まだまだ可能性がこれから広がっていく部分があると思いますし、まだ稼働も全然していない段階ですので、今後に向けてそういった動きというのは継続していきたいと考えております。
また、それと併せて、今回研究棟の計画が動き出したわけですけれども、そういった公的な研究機関等の可能性というのがどういうふうにあるのか、まだ今のところ見えていない部分もありますので、大学等とよく情報交換しながら今後に向けて一歩一歩どういうふうに進めるのか、いずれにしても、前を向いて、長崎だけでなくこれは世界に貢献する機関でもありますので、そういった貢献度が大きくなるように、大学としっかりとコミュニケーションを取りながら進めていきたいと考えております。
以上です。
36 ◯22番（深堀義昭君） ありがとうございます。関係機関と積極的に相談するということで理解いたします。付け加えて申しておきますが、研究棟については、実験棟と違って第一種病原菌は扱わないということを前提に建てられるという報告を受けております。地域といたしましては、熱帯医学研究所の150年の歴史の共存と長崎大学との今までの運命的な病院の在り方、医療の在り方等について、周辺が協力できる体制の下は当然お手伝いしてまいっております。
隠れておりますが、今の医療従事者の子どもを、朝は６時から夜は11時まで預かってくださっているあじさい保育園は、片峰前学長が設立した企業内保育所でございますが、それをサポートできるのは地域の住民だと思います。朝早くお父さんが子どもを抱いて来られる。おはようございます、大変ですね、ご苦労さんと言えば、ありがとうございますと若いお父さんが笑顔で帰ります。また、遅くなったら、寝ている子どもを抱えながら、年いかないママが車の子どものシートに安全ベルトをかけていて、大変ですねと言うたら、ありがとうと言うて帰る。そういう呼びかけこそが医療従事者に対する思いであろうと思います。坂本小学校の子どもも、大学病院の医療従事者の皆さんありがとうございますという垂れ幕をみんなが考えて、自分たちで書いて張ってあります。この台風で外しましたが、今日はたしか私の質問に合わせて、また張ってくれていると思います。
本当に医療従事者の皆さん方に心からの感謝を申し上げますとともに、このＢＳＬ－４、本壇からもお話をしましたけれども、いろいろな考え方はあろうと思います。しかし、感染症という大きな敵と闘う全人類の発想の中で、あれがいい、これがいいということではありません。
長崎大学は、豚、鶏の病原体を国から委託されて研究してまいりました。しかし、途中でこの病気の流行が止まったために、その予防をできるのは、豚の予防接種だけでございます。ただ、予防接種を打った豚は、販売するときに一定の評価額が落ちるという宿命も背負うわけでございますが、私たち人類が生き抜いていく上で、決してこの
新型コロナウイルスだけが感染症ではない、その後どういうものが発生し、どういうものが猛威を振るうか分からない。国の機関として長崎市坂本町、私の自治会の中にこの３つの施設、そしてもしかかった場合についての医療施設もある自治会長という立場でこの事業を推進してまいりますので、市長の理解ある立場でご配慮を賜りますことを心より期待を申し上げます。
次に、池島の問題です。残された時間が13分あります。今125名の島民が登録されております。今、森北総合事務所長がご説明になったのは、そのとおりであろうと思います。しかし、現実に行政サービスができる分野、できない分野、直面する問題をなぜ15年も長い間、話合いのテーブルを設けなかったんでしょうか。小中学校の廃止をするのか、存続をするのか、当時の教育長は住民とよく相談した結果として、校舎は残す、しかし、学校は廃止はしないが休校にするいう選択を議会に発表いたしました。なぜ、そういう教育委員会の動きがあるときに将来の池島の在り方、これは合併する伊藤前市長の時代に地元の町議会議員、関係者との間で今後協議をしてまいりましょうという形の合併調印のときの事項があるんじゃないですか。15年前はもう池島はこれで終わりですよとなったんですか。私が知り得ている範囲はそうじゃなかったと思いますが、合併のときの経緯について、１点だけお尋ねいたしますからお答えいただきたい。
37 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
確かに今池島の人口につきましては、住民基本台帳上は125名ということになってございます。そういった非常に厳しい状況での地域にはなっていると認識しておりますが、実はそういった状況の中でも、昨年の12月に地域コミュニティの連絡協議会が池島でも設立されて、活動が始まっております。そのときの設立された経過と申しましょうか、その考えとしては、結束して池島の問題に取り組んでいかなければ、これは誰もいなくなるという強い思いから、池島での協議会ができたと認識してございます。合併時の経過はあろうかと考えておりますけれども、今そういった形で地域の皆様がまちづくりについて、あるいは地域生活についてのご議論を始められたという状況でございますので、私どもといたしましては、その点を含めまして住民の皆さんの意見をお聞きしながら、今後の行政サービスの在り方等について考えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
38 ◯22番（深堀義昭君） 片岡部長、質問に答えてよ。先ほど森北総合事務所長も一部それ言ったんで。合併当時に、今後の問題を協議する町議会議員との間の協定書の中に入っていないんですか、入っていたんじゃないんですか。私は何を言いたいかというと、15年前も合併をするときの約束事で会議をしましょう、将来の計画をずっと練っていきましょう。今、片岡部長おっしゃったのは、今の長崎市の各地区でやっている事業を池島でもやりませんかということに伴って今やっていますよという報告だけじゃないですか。私は合併してよかったと言われる状況下を前進させるための協議会が残っておったと理解しているわけ。この理解が間違っているかどうか、どなたか答弁してくれますか。その答弁だけして、後が進まないから。
39 ◯市長（田上富久君） 深堀議員の今のご質問ですが、反問権を使わせていただければと思いますけれども、よろしいですか。
40 ◯議長（佐藤正洋君） 反問を認めます。
41 ◯市長（田上富久君） 具体的にどういう名称のどういう内容の協議会を残す、あるいは設置するとなっているのかというのを教えていただけないでしょうか。
42 ◯22番（深堀義昭君） そんなことに答えるべき問題ではないと思う。合併をしたときのいきさつの中で、今後の対策についての合併協議会を外海町とやったときにその項目残っているはずなんです。だからいいんですよ、市長はそのときの市長じゃないんだから。伊藤前市長の時代です。
だけれども、考えてみてください。それがもしなかったにしても、なんで15年間も合併した後に、学校の状態は止まっている。人口が増えたら学校はまたオープンしますよとなっている。島民が125名が現在80名ぐらいしかいない。そういう中で、どうして地元の皆さん方と今後の島の状況というのを一般のほかの地区の開いている会議と同じようなまちづくりの中でじゃなしに、時間の限界がある中、高齢化が非常に進んでいる島の状況下で、どうして積極的に長崎市は施設を閉めるかもしれませんよと、先ほど耐久性の問題、その他とおっしゃいました。１つも言うことあっていません。
医療関係の今ドクターは、多分私とそう年が変わらないと思います。この方がし切れないというときには、過去外海町は4,000万円以上の支出をし、ドクターを雇用しておった経緯がございます。今も日曜祭日の医者がいないときは、大学からの派遣医師がほぼ10万円を上る金で勤務していると思います。そういうものを考えてみてください。365日、１日10万円だとしたら3,650万円。ほかの行政の問題も含めて何億円かの金が要ります。インフラの問題を含めて。行政が皆さん方と膝を突き合わせて、どうですか、大丈夫ですかと、みんなと会議する機会をもうつくらなければ遅いんじゃないですか。それを聞いているんです。
再質問、その他があったんです。しかし、これが前に進まない限りは質問ができないんです。地主の問題もありました。調べていただきました。しかし、土地は三井松島ホールディングス株式会社の財産です。アパートにしても、市の施設にしても行政財産があります。そういうものも含めて、今から長崎市がどうやっていくのかという問題は、行政の中でも一定の結論を出す時期じゃないんですか。
まず、島民と膝を突き合わせて、森北総合事務所長が責任者となられるかどうか知りません、しかし、行政の所管は森北総合事務所長のところです。どういう形で来年度の予算の中に池島の総合的な経費を企画財政部長がチェックして、満額つけられる状況なのか。その判断は恐らく１月の初めぐらいまでにしなければならない状況じゃないかと思います。どうか、島民の皆さんの膝元で一緒に協議をしていただきたいと思いますが、考え方ありますか。さっきのまちづくりとは全然私は言っているのは違います。答弁が違いますから、すみませんけれども、島民の皆さん、全80名おられて、元気な方が何人おられるか私は分かりません。しかし、そういう方々が代表者を含めてでも結構です。膝を突き合わせて将来の池島に住む、現在は住んでおられる方が将来も住むか、住まないのか、どうするのかという話合いをする考え方があるかないかを教えてください。
43 ◯北総合事務所長（森 浩安君） 再質問にお答えいたします。
池島地区の皆さんと私たち行政の話合いの場は、現在も毎月活性化協議会という池島地区の主立ったメンバーの方が参加しておられる会の中で、北総合事務所、外海地域センター、そして関係部局が一緒に入りながら、毎月課題の把握ですとか、解決策についての協議を行ってきたところでございます。ただ、議員もおっしゃいますように、池島地区の状況がかなり厳しくなってきているところも事実ではございますので、先ほど片岡部長からもありましたように、
地域コミュニティ連絡協議会なども立ち上がっております。そうしたメンバーの方も含めて住民の皆さんのご意見をお伺いしながら、関係部局が集まって、いろいろ総合的に検討していく場を設けていきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯22番（深堀義昭君） していないことをしているように言うのも仕方のない現状です。あなた方は１月から先月まで
新型コロナウイルスで会議していませんとおっしゃったじゃない。何で正式な質問のときにそんなことを言うの。そのあとは台風が来たけんできませんでしたと。いいです。まともに答弁をしない状況では、市民の皆さん方の信頼を受けられませんよ。願わくは、125名の島民が納得して、そこで生活ができる、そして再起をそこで迎えるのか、迎えないのか。森北総合事務所長、この前私と話をしたときに、あなたのお父さん、お母さんが池島におられて、あなたがほかのところにおったときに、親の面倒をどう掌握するんですかとお尋ねしました。黙ってしまわれた。現状だろうと思います。ふるさとは捨てられない、しかし、そういう体制ではない。いろいろと事情があります。そのいろいろとある事情を聴いてほしいと思う。そして、来年度の予算にこう反映させますよ、次はこれを縮小していきますよ、その代わりに皆さん方には協議の結果こういうことをしたらどうですかというような提言をしながら、どうか行く末短い老いた母、老いた父がおるという立場に立った上で、行政の温かい配慮を期待して、質問を終わります。
45 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時10分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
46 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番池田章子議員。
〔池田章子君登壇〕
47 ◯８番（池田章子君） 市民クラブ、社民党の池田章子です。通告に従って質問します。市長及び関係理事者の明快な答弁を求めます。
１.
新型コロナウイルス感染拡大とＢＳＬ－４施設の危険性について。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大は、市民の皆さんに目に見えないウイルスの怖さ、不安をリアルに感じさせることとなったのではないでしょうか。
コスタ・アトランチカ号で感染が広がったときの、南部に住む市民の皆さんの恐怖、クラスターが発生した長崎みなとメディカルセンターはじめ医療機関への受診抑制、感染拡大下の飲食店の利用抑制などなど、感染を怖がる市民感情が如実に表れました。
他方、長崎大学坂本キャンパスでは、地域住民の十分な理解と合意を得ないままに、ＢＳＬ－４、最も危険なウイルスを使った動物実験施設の建設が進められています。
新型コロナウイルスよりもずっと強毒の、罹患すれば死を覚悟しなければならないようなウイルスを扱う実験施設については、もとより不安を訴える声が多数ありましたが、今回の
新型コロナウイルス感染拡大によって、その不安は幾重にも増大しました。
市長は１月31日のスロープカーのオープニングセレモニーのご挨拶の中で、
新型コロナウイルスの影響で、ランタンフェスティバルの客足が少ない。ぜひ皆さん行って応援してくださいという趣旨のことを言われました。ウイルス感染がどういうものか分かっておられない、
新型コロナウイルス感染症拡大前の感覚です。市長はこの
新型コロナウイルス感染症拡大前の感覚で、ＢＳＬ－４施設計画を容認したのでしょうが、今なら危険だと分かるはずです。今すぐ、建設中止、稼働差し止めを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３．「黒い雨」訴訟と「被爆体験者」問題の解決について。
被爆75年という区切りの本年７月29日、広島地方裁判所で画期的判決が下りました。特例区域外で黒い雨を浴びた原告を被爆者として認めるというものです。広島市・県ともに控訴しないことを国に求めながらも、結局控訴することになった経緯は長崎市の被爆体験者第２陣の裁判と同じです。
しかしながら、長崎の場合と違うのは、控訴する一方で、黒い雨地域の再検討に向けて検証を行うことを国に明言させたことです。内容はまだ定かではありませんが、科学的知見がなければ区域拡大をしないと言い続けてきた国の重い扉が開いたのは事実です。これが、広島だけの被爆地域拡大にならないように、長崎市も総力を挙げて被爆体験者問題の解決を図るべきだと考えますが、市長の所見を求めます。
以上、壇上よりの質問とし、２については後ほど自席より質問いたします。＝（降壇）＝
48 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
49 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、池田章子議員の質問にお答えします。
３点目の「黒い雨」訴訟と「被爆体験者」問題の解決についてお答えします。
黒い雨訴訟は、広島への原爆投下後に降った雨、いわゆる黒い雨を浴びて、健康被害を受けたにもかかわらず、被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法であるとして、広島県内に居住する84名の方が、広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、７月29日の広島地方裁判所判決では、原告全員を被爆者と認め、手帳の交付を命じました。援護対象区域の拡大を求めていた広島県と広島市は、控訴しないよう望んでいましたが、国が援護対象区域の拡大も視野に入れた再検討を行うとの方針を受け入れ、８月12日に広島高裁に控訴したものです。
長崎市としましては、国が政治判断により広島の援護対象区域を拡大すれば、長崎の被爆地域拡大につながるものと考え、控訴前の８月５日に厚生労働大臣、９日には自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟会長に対して、黒い雨降雨地域の拡大に向けた政治判断を強く求めるとともに、長崎の被爆地域拡大を要望し、裁判の行方を注視していただけに残念に思っています。
国は、援護対象区域の再検討における長崎への影響に関しては、まずは黒い雨地域の検証を進めるとしており、広島県と広島市は検証作業への県市職員の参加や年度内に方向性を示すよう国に求めていますが、現時点では具体的な検証方法や時期などは示されておらず、不透明な状況です。
検証内容によっては、長崎の被爆地域拡大につながる可能性もあると考えられますので、国や広島県、広島市からの情報収集に努め、被爆体験者の問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
50 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、
新型コロナウイルス感染拡大とＢＳＬ－４施設の危険性についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、発生当初と比べ、少しずつ分かってきたことが増えてきたものの、依然として未知の部分も多く、ワクチンについても開発途上の状況でございます。このことからも多くの市民の皆様が
新型コロナウイルス感染症への感染を大変心配されており、
感染防止対策を行いながら生活されていることと思います。
現在、長崎大学医学部キャンパス内に建設中のＢＳＬ－４施設では、
新型コロナウイルスよりも感染した場合に致死率の高いエボラウイルスやラッサウイルスなどの病原体を取り扱う予定とされています。
そのため、長崎大学では建設に当たり、世界最高水準の安全性の実現を図るため、建築・環境・危機管理等の日本でも最高の見識を有する専門家の意見をいただき、事故や災害等が発生しないための対策を取りながら建設を進めています。
長崎市としても、万が一、事故や災害等が発生しても住民に被害が生じない対策が重要であると考えているため、リスク対策に係る協議を十分に行い、安全対策をさらに万全なものとするため、長崎大学や関係機関との連携を図ってまいります。また、長崎大学においては、住民の不安や心配な声に寄り添い、相互理解を深めるために、継続的にコミュニケーションをこれまで以上に図っていくこととしております。このため、長崎市としても、長崎大学の市民の理解と安全性の確保に向けた取組をしっかり確認するとともに、国に対しても積極的な関与を要請するなど、引き続き側面的な支援を行ってまいります。
以上でございます。
51 ◯８番（池田章子君） 一通りのご答弁ありがとうございます。今から順番に再質問をしていきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルスの感染拡大でワクチンの必要性ということで、ＢＳＬ－４施設に期待される意見も中にはあるかもしれませんが、私は実験施設の必要性は否定していないんです。ただ、住宅密集地の坂本キャンパスに造るというのが問題だと思っています。
新型コロナウイルスのワクチン研究ならば、今既にもうＢＳＬ－３がありますので、そこで存分にやっていただいていいと考えています。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大で再認識したことがあります。ウイルス対策の基本は水際対策です。ウイルスを持ち込まない、外国との出入国を禁止する、そして不要不急の県境の移動を自粛すると市長も呼びかけておられたはずです。
しかし、ＢＳＬ－４は国内には存在しない最も危険なウイルスをわざわざ外国から長崎坂本キャンパスに持ち込んで実験する施設なんですよ。水際対策の、ウイルス感染者を移動させないということと矛盾していることをやるわけです。しかも、感染防止の基本は距離を取ってください、近づかないでください。なぜ住宅密集地で行うのか、そこを教えてください。
52 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
設置場所でございますが、これも以前から申し上げておりますが、熱帯医学研究所、医学部、長崎大学病院には、感染症の研究者、専門医の先生たちがたくさんいらっしゃいます。
また、感染症研究や人材育成の成果を最大かつ迅速に上げることが期待できる大学病院との連携も可能であり、その場所については一定の合理性があるものと考えております。
以上でございます。
53 ◯８番（池田章子君） 今回、６月にＢＳＬ－４施設の周辺６自治会のうち２自治会がアンケートを実施しています。平野町山里自治会加入全世帯、山里中央自治会全世帯、そして277人から回答を得ています。
幾つかの設問の中の１つに、施設に対する疑問はという設問がありました。それに対して、「ある」と答えた人が259人、93％です。〔パネル表示〕そして、これが内訳になりますが、一番多い75.5％の人がなぜ住宅密集地の坂本キャンパスに造るのかという、そういう疑問をお持ちです。
自由記載欄にもこういうふうに書いてあります。「ＢＳＬ－４のような研究施設の必要性については理解できる。しかしながら、住宅密集地である坂本キャンパスに建設する必要性・妥当性については全く理解できない。研究の是非ではなく、住宅密集地に造ることに反対である。」ほか、こういうご意見がたくさんありました。
また、次の別の問い、施設の建設に不安がありますかという問いに対して、「不安がある」と答えた人が246人、回答者の89％が不安がある。その内訳がこれになります。一番多いのが、ウイルスの漏えいです。83.8％の人がウイルスが漏れるのが怖い。次に恐れているのがウイルスに感染した動物の逃走、そしてテロの発生と続きます。全てウイルスが何らかの原因により実験室から出て、地域に広がらないかと、とても恐れて不安に思っていらっしゃいます。
自由記載欄を幾つか紹介します。「ウイルスは人の目には見えず、施設からの漏えいを直接監視・確認することができない。研究とは無関係の市民の命と引換えにすることは許されない。何か起こったときは、長崎は
新型コロナウイルスどころではなくなる。風評被害でとんでもないことになる。私たちが心配する疫病の流行が目の前で起こりました。歴史ある平和で美しい長崎が武漢の二の舞にならないか心配している。」
市長は、これまで住民の理解が進んでいるとずっと議会で答弁をされてこられました。この周辺の住民の皆さんの圧倒的多数の不安とか疑問にどうお答えになるのか、教えてください。
54 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 確かに私もこのアンケートを見させていただきました。やはりいろんな不安というものをお持ちだと思います。
そういう中で、やはり長崎大学におかれましても、地域住民の方の理解を得るために、地域の声に今後も謙虚に耳を傾け、地域と共生するという真摯な姿勢で、地域の方たちの理解を深めていただくよう要請していきたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯８番（池田章子君） 謙虚な声に耳を傾けるんであれば、住民の同意を取らないといけないでしょう。全く同意を取られないまま、こんな不安や疑問を多くの人たちが抱えているんですよ。どこが耳を傾けて進めているということになるんですか。意味が分かりません。
2017年の議会で、私は市長に地域の皆さん方何人に会って、賛成が多いという結論になったのか、教えてほしいと尋ねました。そうしたら、そのとき市長は一桁の人と会いましたとお答えになりました。今日紹介したアンケートは、一桁どころではありません。277人の回答、そのうちの８割の人たちが疑問があり、そして不安があると答えているんですよ。市民のこの声を真摯に受け止めなければいけないんじゃないですか、市長、お答えください。
56 ◯市長（田上富久君） 池田議員の再質問にお答えいたします。
先ほどスロープカーのときの挨拶のお話がありました。確かにランタンフェスティバルの時期、あれが始まった頃の時期という意識、それからウイルスに関して分かっていたこと等、あるいはその対処方法について分かっていたこと等については、今とは様々に違う部分があると思いますし、当時十分にそういったことが分かっていたか、これは分かっていなかったと言わざるを得ないと思っています。
そういう中で、長崎でも、当初は感染は広がっていなかったわけですけれども、幾つかの、クルーズ船の出来事であったり、あるいは病院での感染クラスターの発生等もありました。そういった経験も踏まえながら、あるいは世界的な様々な研究の中で、いろんなことが分かってきているという状況になってきています。
その分かってきたことの中の１つに、長崎にとって長崎大学の存在、今、特に熱研を中心とする感染症研究の先生の皆さん方のレベルの高さ、そして先生方の貢献意識、地域の人たちの命を支えるという意識が非常に高いということを痛感しています。様々な機会に自ら出ていって、そして現場の指揮をしてくださったり、現場でいろんな相談に応じてくださったりしながら、本当に献身的に一番ある意味でリスクの高いところで支えてきていただいている。そういう意味では、そういう先生方が長崎に数多くいらっしゃるということは、まちにとっても非常に安全につながることであるということも感じております。
というのは、クルーズ船等でも、あの短期間にあれだけの人数のＰＣＲ検査ができて、そしてその後も、重症者が出るたびにきちんと受け入れてくださって、対応してくださった。そういう意味では、本当にそういう先生方の存在、あるいはそういう研究機関の存在というのは非常に大きなものがあると考えております。
その中でそれと加えてもう１つ分かってきたことは、漠然とした不安というものに対して具体的にしっかりと応えていくということの重要性です。午前中にお二人の議員から風評被害のお話がありました。あれはまさしく漠然とした不安に基づくものから生まれるものであって、それに対してしっかりと論理的に、あるいは科学的に答えていく、説明していくということの中で、そういった漠然とした不安を１つずつ消していくという作業は非常に重要であるということを改めて感じております。
そういう意味では、今お話のありました漠然とした不安があるという中で、やはり具体的にお答えしていく、先ほどの幾つかの不安に対しても、これまでも地域連絡協議会等で説明を繰り返しさせていただいておりますけれども、より多くの皆さんに大学の専門家の先生方からも分かりやすくそういった不安を科学的にお答えしていく、説明していくといったような取組を今後とも続けていっていただきたい、その中で不安を具体的に消していくという作業を継続して取っていく必要があるということを改めて感じております。
以上です。
57 ◯８番（池田章子君） 今の市長のご答弁にすると、この地域住民の人がまるで漠然とした不安を抱えていらっしゃるように言われていますけれども、この方々はもともといろんな説明会を受けて不安を感じている。さらに、今回の
新型コロナウイルスで不安を感じているという人たちなんですよ。何も無知で怖がっているわけじゃないですよ。そこを間違えないでいただきたいと思いますし、長崎に感染症の専門家がたくさんいる、それはお医者さんですよね。でも、実際このＢＳＬ－４施設で実験するのは感染医じゃないじゃないですか。長崎市内にいる人たちで、あのＢＳＬ－４で実験できる人はもう数名に限られているはずですよ。ですから、その辺をごっちゃにしていただいたら困ります。
熱研とか、それから今のＢＳＬ－３の施設とか、そこは十分に活用していただいていいと私は言っています。ＢＳＬ－４施設が問題であると思います。
次に、不安に応えるとか、リスクに備えるというお話もありましたので、リスクマネジメントの質問をしたいと思います。
地域連絡協議会の中でＢＳＬ－４施設のリスクマネジメント、どんな要因でどんなリスクが起こり、どう対応する必要があるかというのが示されました。〔資料表示〕こういう書類でした。その中で考えられる169項目のリスクというのが挙げられています。その要因のうち、146項目は人的要因です。86％に当たります。複合的なものもありますが、86％が人的ミスによるリスクが一番大きいと大学が認めています。実験者が針刺し事故や動物にかまれるなどして感染したり、意図的にウイルスを持ち出したりすることは十分に考えられるリスクとして分析されています。
新型コロナウイルスでも問題になりましたが、自覚症状がない、いわゆる不顕性感染者が外部と接触して感染が広がる可能性は否定できないんじゃないでしょうか。しかもここで扱うウイルスは、
新型コロナウイルスじゃありません。もっと強毒のウイルス、エボラは最高で致死率90％です。
施設は最高水準をつくる、それは分かります。しかし、人的要因によるリスクのほうがはるかに大きいんです。どんなに最高水準の施設を造っても、人的要因によるリスクはゼロにならないはずです。そのことを市長は市民・住民にどう説明するんでしょうか。
58 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今、池田議員おっしゃったように、施設は世界最高水準の施設を造る、その中で１つ心配なのはやはり人的な部分じゃないかというご質問だと思います。
そういう中で、やはり百数十項目の人的リスクについても、大学のほうにおかれましても、抽出して検討されております。そういう中でそれぞれのリスクに対してどのように対応していくか、そこは一つ一つ潰しながら、この人的リスクというものも極めて限りなくゼロに近づけるような形で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
59 ◯８番（池田章子君） では、実際に起きた話をしたいと思います。
７月以降の長崎市内の
新型コロナウイルス感染の中でこんなことが起きました。長崎大学病院の医療職の方が２例目の感染者、医学部学生の接触者、指導者だったということで、接触者として自宅待機になっていました。それなのに、その医療職の方は自宅待機中に歯科医を受診されました。その後、陽性であることが判明しました。
恐らく自覚症状のない不顕性感染だったから、大丈夫だということで歯科医院に行かれたのかもしれませんが、歯科医院はその後２週間休診となりました。
大学の医者という使命感を持った方でもこういうことが起こるんです。こういう人的な要因によって、感染のリスクというのが引き起こされるわけです。
今回実際起きたことは、同じようなことがＢＳＬ－４施設の実験者にも起こると考えなければならないんじゃないでしょうか。ＢＳＬ－４施設の実験者が感染に気づかなかった、または、感染の可能性があっても自覚症状がなかった。そういう人が同じように病院にかかったり、大学周辺の飲食店に出入りする、そういう可能性は十分にあると思わなければならない。そんなことは起こらないと言えますか。お尋ねします。
60 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今議員がおっしゃったような事例が確かにありました。そういう中で、やはり大学としてもしっかりそこのところは反省といいますか、しっかりそこを教訓として、今後そのようなことがないように、しっかり取り組むということで話を伺っております。
以上でございます。
61 ◯８番（池田章子君） そういう人的なリスクは、今回のようなことはしないかもしれない。でもまた新たな人的な要因のリスクというのはいろんなこと、ケースが考えられて、起こる可能性があるんですよ。そうなったときに感染が拡大するでしょうと。
実験される方は、多くは壮年の方といいますか、若い方々ですから発症しにくいです。しかし、感染に気づかない陽性者が、周辺の高齢者や妊婦や病弱な市民と接触する可能性というのは十分にあります。
新型コロナウイルスでも症状が出ない不顕性感染者が多くて、知らない間に人と接触して感染を広めたじゃないですか。これがウイルスの実態じゃないですか。こういう事態が起こっているのに、不安は漠然としたものですよと言えないと私は思いますよ。いかがですか。
62 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
こういう感染症の研究に携わる方については、やはりもともとの感染防止拡大といいますか、感染防止については、まずしっかり努めていただきたいと思います。
そして、また今議員からもいろんなご指摘いただきましたが、そういうふうなあらゆる想定されるケースも抽出して、しっかりそういうふうな安全な施設のために取り組んでいただくように今後も要請していきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯８番（池田章子君） こういうことが起きないようにしていただきたい。人ごとじゃないんですよ。これは長崎市なんです。しかも長崎市長がこの施設を容認したんです。しかも、ウイルスがこれだけの被害を及ぼすと分からない状態の中で受け入れたんですよ。
新型コロナウイルス感染症の拡大ですら、既に観光地長崎は大打撃です。ＢＳＬ－４施設からウイルスが漏れるようなことが起これば、長崎市の経済的な損失は計り知れないですよ。
新型コロナウイルスの教訓として、ＢＳＬ－４施設の計画を中断して、稼働させない、今、造っていますけれども、稼働はさせないと求めていただきたい、私は思います。よろしくお願いします。
次に、「黒い雨」訴訟と「被爆体験者」問題の解決についてお尋ねします。
長崎も厚生労働省に働きかけていきたいと今おっしゃったわけですが、長崎市はこれまで広島のような熱意と粘り強さを持って厚生労働省と渡り合ってきたのか。何が何でもという熱意、姿勢があったのか、私としては疑問に思っています。
2016年の被爆体験者第二陣判決で、原告10名の方が勝訴しましたが、市は控訴しました。このとき市長は広島市のように、知事と一緒になって厚生労働省に控訴断念を求めたのでしょうか。
松井市長は控訴を毒杯を飲むような心境と語られました。長崎市は、控訴の代わりに今回のような被爆地域拡大の見直しを要求したことがあるのでしょうか。お尋ねします。
64 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
広島市の熱意との比較ということですけれども、今回広島市の裁判の内容、判決の内容、それから長崎の被爆体験者の二陣の地方裁判所での判決の内容、これは若干違うところはあるんだろうと思います。
私ども、二陣の地方裁判所の判決、この内容としては、10人の方が認められた、それが個別案件として認められないかということを検討したわけですけれども、今回、国からはそれが制度に関わる問題であるということで控訴を強く要請されたこと、それから一陣の裁判もあっておりまして、一陣の高裁の判決を間近に控えていた、判決内容によっては矛盾が生じる可能性があるということで、高裁の判決を仰ぐべきだということで控訴をしたということでございます。
厚生労働省とは私ども常日頃から、この被爆体験者訴訟については、原援協をはじめ私も年に四、五回は厚生労働省のほうとは話をしておりますが、その間、最高裁の判決、一陣、二陣の判決もありました。そういう中で、何とか一歩でも前に進むよう、これまでも熱意をもって厚生労働省とは折衝してきたということでございます。
以上でございます。
65 ◯８番（池田章子君） いえいえ、私が言っているのは、今まで交渉してきたかじゃなくて、この二陣判決のときに、控訴をするに当たって、では広島のように、その代わりに被爆地域の拡大を考えてくれというふうなことは求められたんですかとお尋ねしたんです。
66 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁しましたが、今回その裁判の判決の内容、今回広島の判決は全てが認められたと、原告側の全面勝訴である、それを広島県・市ももともと要望していたということがあります。
長崎の場合は、先ほど言いましたが、二陣のうち10名の方だけ一部の地域の方だけが認められたと、その中でその方たちを救うべきかどうか、個別案件では救えないのかと、そういったことを厚生労働省のほうと話をした結果、その制度に関わる問題であるということを、先ほど言いました高裁の一陣、二陣という一陣の高裁の判決が控えているということで、あのときも苦渋の決断で控訴したということでございます。
67 ◯８番（池田章子君） 個別案件としてではなくて、それを突破口に厚生労働省との交渉があってよかったんじゃないですかということです。そこに広島との粘り強さの差が出ているんじゃないかと思います。
そして、長崎市の熱意に疑問を持つ理由はほかにもあります。放射線影響研究会ができてもう７年がたちます。何ら被爆体験者を救う成果は上がっておりません。発足当時から被告である国側の科学者は採用しているのに、原告側が期待する科学者は入っておりません。
つまり、今回の広島の判決に見られた内部被曝の影響や低線量被曝の人体への影響を過小評価する学者の方ばかりを長崎市が集めたことに原因があると私は思っています。これでは、科学的根拠は見つかるはずがないと思うんですよ。
また、せっかく放射線影響研究会に広島大学大学院の教授が、拡大是正要望地域は12キロメートルではなく、16キロメートルまでとすることが適切であると言われたにもかかわらず、長崎市はそこを削除するということをしたんですよね。
こういうふうなこれまでの放射線影響研究会における市の取組を見ていると、全く熱意が伝わってこないんです。ＭＩＣＥ施設建設のときのように見られた熱意は全くないと私は思います。
黒い雨判決は、広島だけのものではありません。長崎の未指定地域にも黒い雨が降っているのに、これまでの長崎市のような姿勢・熱意では被爆地域拡大検討で長崎が置き去りにされるのではないかと思っています。
先ほどのご答弁で、どこで検討されるのか、その内容もまだ分からないとおっしゃいましたが、何としてもその検討する場に、長崎市が入れるようにしなきゃいけないんじゃないですか。広島市だってもちろん入りたい、広島県も入りたい。長崎市だってここに入らないことには何の解決にもならないと思いますよ。そのための働きかけはなさっているんでしょうか。
68 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたように、検証の内容これがまだ定かでない、決まっていないという状況の中で、その検証内容によっては、今原爆病院のデータとかを使うというような話はあっておりますが、長崎でも同じような検証ができるのか、そういうことであれば、ぜひ長崎も一緒に検討してもらいたいということが当然あります。
今、広島県・市の職員を入れてくれという要望も広島のほうはされております。それもまだ決まっておりませんが、長崎が広島と同じような検証内容で被爆体験者のほうにつながるよう可能性もあるということであれば、これは当然、国のほうに要望していくということでございますので、そういったつもりで今中身を情報収集しているというところでございます。
69 ◯８番（池田章子君） 私はそこの検証の場に何としても入れてもらわないと話にならないと思いますよ。
広島地方裁判所の判決は被爆地域の線引きには科学的根拠がないと言っています。健康被害の評価に黒い雨が混入した井戸水を飲むなど、内部被曝の問題も加味すべきだと言っています。特例地域、長崎でいうところの長与・時津などになりますが、被爆者の認定に放射線量などが問われていないのだから、未指定地域も特定の病気になったら被爆者手帳を交付すべきだと判決の中で述べているわけです。
広島の黒い雨の地域と長崎のこの被爆体験者問題は同じ構図じゃないですか。問題点は一緒ですよ。広島とともに、この被爆地域拡大の見直しを求めている会議にまず入らないことには、何も変わらないですよ。長崎だけ置き去りですよ。
しかも、今回の被爆地域の見直しの検討というのは、広島地方裁判所判決の控訴とある意味引換えですよね。そういう場において、広島地方裁判所判決の内容を厚生労働省との交渉の基本に据えて取り組んでいただかないと、その場に何が何でも長崎市が出られるように働きかけをしてもらわないと、何も事は進まないと思います。十分分かっておられると思いますけれども、75年たっています。もう被爆体験者の方々は多くの方が亡くなられて、もう先も余り長くないですよ。
市長は今年の平和宣言で、いまだ被爆者として扱われていない被爆体験者に対する救済を求めますと全世界に発信したんですよ。実行してもらわないと、実現してもらわないといけないと思うんです。
この解決に向けて、まずはその検証の場に入るということも含めて、長崎市の意気込みを聞かせてください。
70 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
この広島地方裁判所の判決の内容、これは私ども今被爆体験者の救済ということで、これまで国のほうに要望してきたわけですが、先ほど言いましたように、最高裁の判決などの折、なかなか前に今進んでいない状況がありました。
その中でこの広島地方裁判所の判決、今回原告側が全面勝訴されたということ、それから判決の先ほど議員が言われた内容については、これは長崎にも通じるものがあるんじゃないかということで非常にある意味期待をしているところです。
ですから、今回、拡大を視野に検討を始めるということですので、その内容について先ほど言いましたが、長崎に通じるものがあるなら、これは必ず長崎でもやっていただかないといけないということで強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯８番（池田章子君） 長崎の問題に通じるに決まっているじゃないですか。長崎が問題とされているということと全く同じところを指摘されているじゃないですか。眺めている、期待しているじゃなくて、中に入って、もう厚生労働省に働きかけて、何が何でも長崎市も交渉の現場に、検証の現場に入って、長崎市の被爆地域の拡大につなげてください。ぜひお願いします。
次に、２.これまでの感染症対策の検証と今後の感染症対策に関する質問に入りたいと思います。
まず、２番目の１つ目、長崎みなとメディカルセンターの対応についてお尋ねします。
私は、感染した方々を責めるつもりもありませんし、長崎みなとメディカルセンターをはじめ、医療関係の方々がリスクにさらされながら対応してくださっていることには敬意を表しています。
一方、７月に長崎みなとメディカルセンターでクラスターが発生し、入院患者と退院先の施設に入所された方がお亡くなりになったことについては、事態を深刻に受け止めなければならないと思っていますし、７月に入ってからの長崎市及び長崎みなとメディカルセンターの感染症対策は適切かつ万全だったのかという検証が行われなければならないと思っています。
市民の方からもよく言われます。医療職は、マスクもつけているし、消毒もしている。どこで感染するんでしょうか。市民は不思議でならない。院内感染の原因はどこにあったと考えられるのですか、教えてください。
72 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の２点目、これまでの感染症対策の検証と今後の感染症対策についての(1)長崎みなとメディカルセンターの対応についてお答えします。
長崎みなとメディカルセンターにおいては、７月にクラスターが発生したことで、診療を全面休止する事態となり、市民の皆様にご不便やご心配をおかけし、改めておわび申し上げます。
長崎みなとメディカルセンターにおけるクラスター発生直後には、厚生労働省のクラスター対策班による現地調査が実施され、感染源や感染経路などの様々な可能性についてご示唆をいただいたところでございます。また、その後、診療再開に向けて実施した、専門の先生方からなる第三者評価委員会からの評価は、現状の感染対策はおおむね適切に行われているものの、これまで実施してきた職員の健康管理や感染教育などの感染対策について、全ての職員に実践を徹底させること、まだ十分でなかったということで、徹底させること。また、それらの取組状況について管理徹底することとの指摘がございました。
また、この
新型コロナウイルスにつきましては、長期的なデータがなく、未知の部分も多いこともあり、原因の特定までは至りませんでしたが、指摘されました点につきましては速やかに改善を行い、継続して第三者委員会へも報告することとなっております。
現状といたしましては、感染を持ち込まない・広げないための対策として、新たに、病院入り口での全来院者の体温チェックや、入院前におけるＰＣＲ検査等の実施、また、職員に対しては県外移動の禁止をはじめ、今まで以上に外食・会食の禁止等の行動制限を行うなど、取組を強化しているところでございます。
今後も、感染症指定医療機関として、質の高い医療を安全かつ安定的に提供できるよう、
感染防止対策に向けた取組を一層進めていただくとともに、長崎市といたしましてもしっかり連携し、医療提供体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
73 ◯８番（池田章子君） 病院長は記者会見でおっしゃっていましたよ、医療従事者は市民以上に徹底が必要だ。それが感染対策が十分じゃなかった。これ医療職の話でしょ。信じられないですよ。
長崎みなとメディカルセンターにおける指導が十分だったのかということを再度お尋ねしたいですけれども、市長は市民に対して新しい生活様式というのを何度も呼びかけられています。３密を避けてください。強調されています。
しかし、足元の長崎みなとメディカルセンターでの指導が不十分だったんじゃないですか。この長崎みなとメディカルセンターのクラスター発生は、５例目の医療従事者から広がったと考えられます。この感染経路は飲食店です。その飲食店は３密の状態にあると記者発表の中で保健所長がおっしゃっていました。その飲食店を１週間に２回も利用している。３密を避けてくださいという市長の言葉が足元の病院になぜ届かないのか、教えてほしいと思います。
74 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
確かに、長崎みなとメディカルセンターにおきましても、職員については基本的なマスクの着用と、手指消毒、それと会食の自粛等をしておりましたが、確かにその部分では、このまだクラスターが発生する前の時点で気が緩んでいた部分はあると思います。
そういう中で、今後、長崎みなとメディカルセンターとしては、二度とそういうことをさせないという形で徹底して感染防止予防対策に取り組んでいるところでございます。
75 ◯８番（池田章子君） 気が緩んでいたと。いいですか、長崎みなとメディカルセンターでその関連で２名の方が亡くなられているんですよ。市内17例目と６例目の方がお亡くなりになっています。17例目の方は13例目の方がクラスター病棟から退院していった先の施設におられた方で亡くなられています。クラスター病棟に入院しておられた13例目の方が７月９日に退院されました。施設に入られました。その施設に移る際にＰＣＲ検査を行ったんですか。
76 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
その転院したときのＰＣＲ検査は実施しておりません。
以上でございます。
77 ◯８番（池田章子君） 大学病院は実習生の実習先の変更とか、それから入院者の転院の際に検査を行って、７月上旬に陽性が判明しているんですよ。そして、７月12日の記者会見のときに、院長は７月上旬、長大で実習生のコロナ陽性が分かってから、さらに外出や県外の移動自粛を周知した、長大の陽性が分かってから非常に警戒していたとおっしゃっているんですよ。７月上旬には、これはやばいと。しかも全国的には感染拡大期にあります。なぜ７月９日に施設に行かれる際に、ＰＣＲ検査が行われなかったのか、もし13例目の方のＰＣＲ検査をして、陽性が分かっていたとしたならば、17例目の方がお亡くなりになることもなかったんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
78 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
この点については、すみません、私のほうでもご回答しかねます。
以上でございます。
79 ◯８番（池田章子君） すみません、はっきり聞き取れなかったんで、はっきりお願いします。
80 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今、議員からご質問があった因果関係については、私のほうでも回答しかねます。
以上でございます。
81 ◯８番（池田章子君） 因果関係をはっきりさせないといけないんじゃないでしょうか。当然普通であれば、もう拡大期であれば、転院するときはＰＣＲ検査をするというのが基本だと思います。
この病院は感染症指定病院でしょう。理事長の専門はウイルス学ですよ。院長の専門は感染症でしょう。その病院で転院するときのＰＣＲ検査は陽性を確認するのを怠った。その先に行った施設の中で２人感染者が出て、お一人が亡くなったと。そういう因果関係をちゃんと調べないといけないでしょう。ここで答えられないという話じゃないと思いますよ。
そして、６例目の方、お亡くなりになった方ですが、クラスター病棟に入院しておられて、５例目の医療従事者の診療を受けた方。先ほども言いましたけれども、３密を避けるという指導が徹底されていたならば、６例目の方が感染されて、亡くなられるということもなかったんじゃないかと思うんですが、ではこれについてはいかがですか。
82 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
確かに院内感染といいますか、クラスターの発生で原因の特定まではまだ至ってはいないんですが、ただ、その病棟でクラスターが発生したというのは事実だと考えております。
そういう中で、そういうふうな方で結果としてお亡くなりになったことについては、誠に申し訳ないと思います。
以上でございます。
83 ◯８番（池田章子君） 長崎みなとメディカルセンターという市の病院で、感染症の専門家がいらっしゃるところで、なぜそこでクラスターが発生する事態となって、患者とその退院先でお亡くなりになる方が出たのか。原因究明と市民への説明が必要じゃないですか。人の命が失われているのに、因果関係は分かりません。それはないんじゃないですか。
それとも、今調べている最中ということですか。
84 ◯市長（田上富久君） 池田議員の今の再質問の件ですけれども、退院された方のいつ退院された状態だったのか、その点事実関係を確認させていただきたいと思います。
おっしゃるように、長崎みなとメディカルセンター、今回のクラスターの件では非常に市民の皆さんにご迷惑をおかけしました。また、その中の感染クラスターが広がったということに関しては、様々な患者から患者へといったような流れもありますし、様々なケースがありますので、その点についてもしっかりと分析をした中で、１つの病棟から感染症を外に出さないということに全力を尽くして、それはそのとおりに１つの病棟から出なかった対応をしたわけですけれども、今の点については非常に重要な部分でもあるかと思いますので、事実関係を少し確認させていただければと思います。
85 ◯８番（池田章子君） 事実関係の確認がまだ今からと理解をしていいということでしょうかね。
病院に入院されている方は、特にこのお亡くなりになった方は基礎疾患のある方だったんですよね。それは何遍も言われていますし、市からのプレスリリースでも出ています。
要するに、そんなうろうろ動き回って、患者同士の感染ということはほぼ考えられない。病院の先生だって、澤井先生だって、ほぼそういうふうな感染経路だろうとおっしゃっているわけですよ。
一定、長崎市はそういう因果関係をちゃんとつかんで市民へ説明して、まず何よりもお亡くなりになった方々、感染された方々に説明しなきゃいけないし、市民にも説明してもらわないといけないと思いますよ。
お二人がお亡くなりになったわけですけれども、本当私はそのときのプレスリリースで、基礎疾患のある方でしたと書いてあるのを見て、私は何か違和感があったんですよね。基礎疾患がある方が重症化するというのはよく分かっています。しかし、基礎疾患があったって、感染しなければ、こんなに早くお亡くなりになることはなかったわけですよ。このお亡くなりになった方々について、市及び長崎みなとメディカルセンターには責任がないんでしょうか。それが公然と問われない限り、市及び長崎みなとメディカルセンターには責任がないと考えられるんですか。そこを教えてください。
86 ◯市長（田上富久君） 池田議員の再質問にお答えいたします。
長崎みなとメディカルセンターにおける感染クラスターに関しては、様々な動きがあるたびに、院長を中心に記者会見をさせていただいて、その時々の状況について説明をさせていただいております。
また、それが全体を、第三者委員会も開いてきちんと検証もしていただく中で、再開に至ったときにもきちんとその理由等について説明させていただいております。
そういう意味では、長崎みなとメディカルセンターとしての責任をきっちりと説明責任を果たそうということで、最初から最後まで貫かれて対応されております。
そういう中で、今この場で、少し事実関係等も含めてしっかりと確認、これは軽々に言えないことでもありますので、しっかりと事実関係を確認させていただいて、そういった長崎みなとメディカルセンターから説明されている部分と私たちが今把握している情報で説明する部分がそごがあってはいけませんので、そういったことについてはしっかりと把握をさせていただいて、きちんとした説明をさせていただければと思いますし、また、既にそういった説明については、長崎みなとメディカルセンターのほうからもされているものと考えております。
以上です。
87 ◯８番（池田章子君） 長崎みなとメディカルセンターからの説明ももちろんですけれども、独立行政法人になったとしても市の病院ですから。今回だって、お金が足りなければ市が無償で貸与するわけですから。貸し付けるわけですから。そういう市の病院であるということで、市長も責任を持ってこれがどういうことが原因で起こって、どういう経路をたどってこんなことになったのかということは、ちゃんと説明をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
こんなふうに因果関係が分かりません、ウイルスで因果関係が分かりません、責任の所在も分かりません、ＢＳＬ－４施設だって一緒じゃないですか、そうしたら。何かウイルスが漏れても、因果関係が分かりません、責任は分かりません。そんなことじゃＢＳＬ－４施設なんてもってのほかだと言わないといけないと思います。
次の質問に移ります。
２の(2)学校の感染症対策についてお尋ねしたいと思います。
コロナ禍での学校現場は、検温をはじめとする健康観察や消毒作業、制約が多い中での指導法の工夫など、教職員の多忙化に拍車がかかっている状況です。その中でも、子どもたちの学びの場を工夫してつくり出そうと努力しています。感染リスクを減らして、子どもの教育活動をより安全にできるように市教育委員会にもぜひバックアップをしていただきたいという思いで質問します。
まず、30人学級を実現していただきたいということです。教室は児童生徒が30人以下であれば、机の並びが横に６、縦に５です。実際に学校現場で測っていただきましたが、子どもと子どもの間隔はぎりぎり１メートルあるかないかというところで何とかやっています。
しかし、31人以上になると机の間隔を縮めなければなりませんので、生徒の間の十分な間隔を保つことができなくなります。現行の40人学級では密が避けられない状況です。
文部科学省も30人学級の検討を始めたとされますが、市教育委員会も30人学級の実現に向けて国への働きかけをしていただきたいと思いますし、市も独自に取り組んでいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
88 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目の(2)学校の感染症対策についてお答えいたします。
30人学級を実現すべきであるということでございますが、児童生徒の学級編制の基準につきましては、ご承知のとおり、長崎県におきましては、小学校１年生が30人、２年生と６年生、中学１年生が35人、その他の学年は40人という基準で、現在、学級編制が行われております。その結果、今年度の市立小中学校の通常学級の平均児童生徒数は、小学校が１学級当たり26.1人、中学校が１学級当たり30.2人となっております。
感染症対策のみならず、児童生徒に係る様々な課題を解消し、確かな学力の向上や基本的な生活習慣の定着を図るためには、少人数学級を推進していくことが望ましいと考えておりますので、これまで国や県に要望してまいりました。
しかしながら、今、議員ご指摘のあったように、コロナ禍の中、長崎市独自で編成すべきではないかというご質問でございますが、これにつきましては１学級当たりの児童生徒数は県の取扱要領によって先ほど申し上げたような形で定められております。財政的な裏づけ等、あるいは人材確保の面から、長崎市独自でやることは非常に困難であると思いますし、施設面でも空き教室の数が学校によっては限られているというようなことから、独自での対応というのは困難であるものと考えております。
以上でございます。
89 ◯８番（池田章子君） なかなか難しい点はあるとは思いますが、今、小学校の30人を超える学級が小学校の場合は１年生、２年生が35人だったり30人学級だったりするので大分少ないんですが、小学校の全学級の32％が30人を超える学級です。そこに在籍している子どもたちは42％います。中学校では全学級の６割、全生徒の３分の２が30人を超える、要するに密な環境で日々生活をしているということです。
今、給食の時間は同じ方向を向いて、できるだけ話をしないで食べるということで乗り切っていますが、しかし、マスクを外して、１メートル以内にいて、しかも15分給食を取るということは、濃厚接触の状況にあるということを理解していただきたいと思います。
今、莫大な予算をかけて在宅オンライン学習の環境整備が進められています。それも否定はしませんが、しかし、教育は単に知識の習得ではありません。行事や給食、掃除、休み時間、部活、そういう中での友達との関わり、けんかや仲直りなども含めて情緒的な関わりの中で、人格形成が行われるのが教育です。予算を割くのであれば、30人学級を実現して密を避ける教育環境の整備に充てていただきたいということを要望しておきます。
次に、フッ化物洗口についてお尋ねします。
新型コロナウイルスは、飛沫、接触、マイクロ飛沫で感染すると言われています。だからこそ、唾液の飛沫を飛ばさないようにマスクを着用しています。
しかし、マスクを取って、うがいをして、洗口液と唾液を共に紙コップに吐き出すというフッ化物洗口が行われています。〔資料表示〕こんな小さな紙コップに吐き出すわけです。当然、話をしても飛沫が飛ぶわけですから、吐き出す際に飛沫が空気にも飛ぶ、机にも飛ぶ、手にもつく。椅子にもつくと考えなければいけません。むせることだってあります。
このマスク着用をさせる期間は、このフッ化物洗口というのは休止させるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
90 ◯教育長（橋田慶信君） フッ化物洗口についてのご質問にお答えいたします。
文部科学省が示した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」によりますと、
新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれる状況の中で、感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要であると示されております。
したがいまして、私どもも、フッ化物洗口をする際には、今おっしゃいました紙コップを使う、これはできるだけ飛沫を飛び散らせない、そのまま洗い場に流すのではなくて、そういう形での対応でございます。
それから、フッ化物洗口する前後には、必ず十分な手洗いをする、取り得る十分な対策をした上で、フッ化物洗口については、日本口腔衛生学会においても、フッ化物洗口事業を中断すると、虫歯が増加する可能性が高まるというような指摘もあっておりますので、しっかりとそういった感染症対策を施した上で、学校におけるフッ化物洗口を継続してまいりたいと考えております。
91 ◯８番（池田章子君） 〔資料表示〕これでやってみてください。必ず飛びますから。あふれ出しますので、必ず飛びます。
フッ化物洗口は虫歯を予防するという方法の１つなんですよ。ほかにも虫歯を予防する方法はあるはずです。
ですから、今の少しでも感染リスクを減らさなければいけないという現状の中で、取りあえず一旦これを休止することは必要だと私は思います。歯科医師会の見解だけでなく、長崎みなとメディカルセンターの感染症の専門医とか、保健所等にも意見を求めて、いや、それは飛沫が飛ぶからまずいんじゃないですかね。ということであれば、ぜひ休止していただきたいと思います。
それから、駐車場料金のことについてお尋ねします。
今、学校でもクラスターが発生し、教職員からの感染拡大も起こっています。教職員を感染源としないためには、できれば公共交通機関を避けてもらうべきではないか。そのためには、自家用車通勤がほとんどなんですが、もうできるだけお願いしてもらいたい。６月から駐車場料金を上げたことで、自家用車をやめて、公共交通機関に変えた方もいらっしゃいます。そういう方々には、本当であれば、この状況であれば、できれば感染を控えるために、文部科学省も公共交通機関の利用から変えることに積極的に見直すようにと言っています。
ですから、駐車場料金を上げて、みんなが公共交通機関を利用するような政策よりも、今の時期は、駐車場料金の引上げを見直して、できるだけ自家用車で通勤をしてくださいというのを、ぜひお願いをしていただきたい。質問が残りましたが、以上で終わります。
92 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
＝休憩 午後２時０分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時10分＝
93 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番林 広文議員。
〔林 広文君登壇〕
94 ◯12番（林 広文君） 公明党の林 広文でございます。
今年の夏も集中豪雨、大型台風と甚大な気象災害が立て続けに本県、本市を襲いました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧、復興を祈念いたします。また、
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えない状況です。このたび感染症によりお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在治療中の皆様にお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様をはじめ、保健所など公的機関の皆様、介護・福祉の現場で業務を続けてくださっている皆様にも心から感謝申し上げます。今、ウィズコロナ、
ポストコロナという新しい社会の在り方が求められる中で、人々の生活、経済、そして政治・行政をどのように進めていくのか、先の見えない、まさに手探りでの対応が続いています。難しいかじ取りにはなりますが、市民生活、経済活動が続いている限り私たちに停滞は許されません。少しでも前に進めるよう互いに知恵を出し合い、エラーを恐れず、まずは果敢にトライする、この心持ちが大事だと思います。そういう観点で感染症対策に関連する市政の課題を中心に質問いたします。市長並びに理事者の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
初めに、１.行政のデジタル化についての(1)今後の方向性についてお伺いいたします。
本年６月、2040年における地方行政のあるべき姿について取りまとめた地方制度調査会の答申が示されました。答申においては、人口減少や新しい感染症のリスクなどの諸課題に対応していくためには、現在の社会システム全般をデザインし直す機会と捉えて、官民、国・地方が一体となって事に当たることが重要とされています。特に、他の先進国に比して大きく立ち後れている行政のデジタル化については最優先で進めるべき施策と位置づけられており、行政手続のオンライン化など、市民、事業者へのサービス向上のための取組を強化する必要があります。国においてもデジタル化に必要なインフラの整備、基盤となる制度の構築などが進められることになりますが、地方自治体においては既存のシステムとの統合、個人情報保護の視点、デジタル人材の育成など、解決すべき課題は少なくありません。
今後、どのような方針の下に行政のデジタル化を進めていくのか、本市の考えをお示しください。
次に、(2)障害者のためのオンライン相談窓口の創設について伺います。コロナ禍においては感染拡大のリスクに対応して、テレワーク、オンラインでの面会、ウェブ会議といったデジタル技術を活用した人のつながりが様々な分野で社会経済活動の継続に効果を発揮しています。本市においても、オンラインでの庁内テレビ会議システムの構築などが進められており、人を集めることなく、場所を問わずに会議などを実施できる体制が整備されつつあります。このオンラインの仕組みは市民向けのサービス向上にも広げていく必要があると考えます。
先日、障害のある医療的ケア児のお母様から相談がありました。このご家庭では常にお子さんの看護が必要な状況で、障害に関しての申請や手続について市役所窓口へ来庁するのは大変な苦労が伴います。こういった場合、現状では郵送での申請手続となりますが、文章が分かりにくかったり、理解不足から不備が生じやすく、ちょっとした記入漏れなどで返送・再提出となることもあるそうです。今後は、感染予防の観点からも担当課窓口への手続等の相談について、テレビ会議システムのようなオンラインでの対面方式だと非常に助かるとのご意見をいただきました。
市民向けの相談窓口のオンライン化については、今後、様々な部署が対象になるものと想定されますが、まずは来庁そのものに困難を伴う障害者向けのオンライン相談窓口を創設するべきと考えます。市の見解を伺います。
次に、大きな２点目、教育行政についての(1)オンライン授業配信についてお尋ねします。
国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し推進に伴い、今年度中の小中学校児童生徒１人１台のパソコン配備、校内及び各家庭でのインターネット環境の整備が一気に実現する運びとなりました。今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において学校の臨時休業などが再び行われた場合、子どもたちの学びを保障するオンライン授業をどのような形で実施していくのか、検討状況をお尋ねいたします。
また、先進市では、オンライン授業を活用した新たな取組も始まっています。大阪府寝屋川市教育委員会は、不登校や長期療養中の小中学生を対象にしたライブ配信となるオンライン授業を導入することとしております。同市では既に
新型コロナウイルス感染の不安から自宅学習を選択した児童生徒向けにオンライン授業を実施済みで、不登校の児童生徒もオンラインで参加することで効果が見込めるとの意見があったことから、今後、希望調査を行った上で、２学期から実施することとしています。
本市においても、不登校など、事情により学校に通えない児童生徒向けにオンライン授業の体制を構築することはできないでしょうか、市の考えをご教示ください。
次に、(2)教員の働き方改革についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、小中学校の長期休校による学習の遅れへの対応、校内の消毒など感染予防対策に追われ、教員の事務負担はさらに増大しています。教員の働き方改革については、ここ数年の間、関連する法改正、文部科学省からの通知などにより進められていますが、教員の負担感を和らげるには、現場に即した効果的な改革が必要となります。他都市においては、授業教材の共有化を図る、部活動の休養日を設ける、教員の事務作業を手伝うスクール・サポート・スタッフの導入など、具体的な対策により業務改善を進めており、一定の効果が出ています。
教員の働き方改革について、本市の取組状況をご教示ください。
次に、(3)市立図書館運営の在り方について伺います。市立図書館のＰＦＩ事業期間の終期が近づいています。平成17年６月にスタートした施設の設計・建設、維持管理及び運営業務は令和４年12月までの契約期間となっており、今後、令和５年１月以降の施設の維持管理及び運営をどのような形態で行っていくのか、十分な検討が必要と考えます。
全国でＰＦＩ事業や指定管理など、様々な形態の図書館が誕生している中で、公立図書館とはどうあるべきなのか、運営主体の在り方や運営手法について議論となっていることも踏まえると、様々な観点からの検討が必要であり、早期に議論をスタートする必要があると考えます。市の見解を伺います。
次に、大きな３点目、環境行政についての(1)コロナ禍でのごみ・し尿収集体制の確保について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がっている中で、私たちの社会活動は大きな制約を受け、いまだ停滞する状況が続いていますが、それでも日々の市民の生活が続く限り、誰かが担わなければならない、欠かせない仕事が存在します。今、このような日常の市民生活を支えるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々の存在は大変重要です。特に、本市でも感染者が増加する中で、感染リスクを抱えながら、ごみ収集、し尿収集の業務に従事している職員、事業者の皆様には改めてここに敬意を表するものであります。
コロナ禍においては、自宅で過ごす時間が多くなっている現状から家庭ごみ等も増大傾向にあると言われており、今後も感染リスクに十分配慮した収集運搬体制の確保並びに事業者への支援が必要と考えます。本市での取組状況はどのようになっているのでしょうか。また、万が一事業者に感染者が出た場合の対応についても、市の見解をご教示ください。
次に、(2)使用済紙おむつのリサイクルについて伺います。高齢化に伴い、我が国における大人用紙おむつの消費量は年々増加していますが、廃棄される使用済紙おむつの多くは市町村等の廃棄物処理施設において焼却処分されています。紙おむつは、素材としては上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用等によりパルプ等の有効利用や、乾燥させ、燃料としての活用が可能です。
近年、分別収集した使用済紙おむつを殺菌等の衛生処理をした上で、再生利用・燃料化を行う取組が各自治体で始まりつつあり、先進市では民間事業者と協同し、使用済紙おむつのリサイクルに取り組んでいる事例もあります。使用済紙おむつのリサイクルについて、本市の考えをお示しください。
最後に、大きな４点目、防災対策についての(1)災害時のペットの避難について伺います。
環境省は2018年、ペットの飼い主向けに災害時の避難方法などをまとめた冊子「災害、あなたとペットは大丈夫？人とペットの災害対策ガイドライン」を策定しました。災害に対する日頃の備えや飼い主とペットが一緒に避難する同行避難に関する情報などが盛り込まれています。また、長崎県においても、避難所の設置主体となる市町がペットの受入体制を整備するのに参考となるよう、避難所等におけるペット受入れ対応マニュアルを策定しています。東日本大震災や熊本地震では、ペットが避難できずに放置されたり、ペットとの同行避難について受入態勢が整わず、避難者の車中泊の原因となるなど、課題が浮き彫りとなりました。
本市での災害時のペットの避難について取組状況をご教示ください。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
95 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
96 ◯市長（田上富久君） 公明党、林 広文議員の質問にお答えします。
１点目の行政のデジタル化についての(1)今後の方向性についてお答えします。
行政のデジタル化については、まず、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の報告で、人口縮減時代に対応するためには、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴの利用や情報システムの標準化・共通化などによってスマート自治体への転換が必要であるとされています。その後の今回のコロナ禍において地方制度調査会では、自治体戦略2040構想研究会の報告の考え方に加えまして、国・地方を通じた行政手続のデジタル化、人材面での対応の考え方が整理され、今年６月に国に対して答申された経緯があります。また、７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針においては、この答申を踏まえた形で、感染症対応で明らかになったデジタル化の遅れや課題を１年で集中改革し、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備を抜本的に進めることとされています。
そのような中、長崎市においては、今年度からＡＩ会議録作成システムの導入やＲＰＡによるパソコン操作の自動化などを行い、職員を単純反復作業から解放するとともに、業務効率化によって生み出された時間を市民対応の充実に振り向ける取組を進めています。このパソコン操作の自動化を例にとりますと、処理の対象になる情報を電子データとすることが必要不可欠であり、今後、本質的な行政のデジタル化をさらに推し進めるための１つの方策としては、市民の皆さんからの様々な申請などについて紙ではなくオンライン手続を可能とする環境を整えることが重要となり、これによって市民の利便性の向上はもちろんのこと、事務処理の効率化も大きく図られることにつながると考えています。この点に関し、国では令和元年５月に法整備がされ、個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファーストなどを基本に掲げ、行政手続のオンライン実施を原則としていることから、今後、この取組が進んでいくものと考えています。
長崎市としましても、これらの変革の流れにしっかりと対応していくため、基本的な方針として、行政手続の棚卸しを行い、情報システムの標準化・共通化やオンライン化に向けた検討を行うこととし、市民や事業者の皆様が安心して利用できるよう、セキュリティ対策が十分に施されたシステム構築の取組を進めていきたいと考えています。
また一方で、デジタル化を進める上では人材面での対応についても非常に重要な要素であると考えています。そのため、今後、職員に必要となる研修内容を改めて分析し、情報技術やデータを活用する能力を向上させるための研修をさらに充実させることによって、デジタル化に対応できる人材育成に努めていくこととしています。同時に、人材の獲得も重要であることから、ＵＩＪターン採用試験において、今年度から民間企業等で情報処理関連の企画や設計、構築及び運用業務などの実務経験があるＩＣＴ人材を募集しており、採用につなげる取組を始めています。
このように、行政手続のオンライン化と併せて人材の育成と獲得を行うことで、これからのデジタル化に対応できる長崎市となるように努めていくこととしています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
97 ◯福祉部長（山口伸一君） ご質問の１.行政のデジタル化についての(2)障害者のためのオンライン相談窓口の創設についてお答えします。
障害に関する窓口といたしましては、障害者手帳交付などの申請手続のほか、居宅介護等の障害福祉サービスの利用に係る各種相談のため、障害者本人やご家族などが来庁される場合がございます。このうち、外出が一定制限される重度の障害者や常時介護をされるご家族などで、来庁が困難な場合には事前に電話での内容確認なども行った上で郵送による申請受付も併せて行っているところです。
今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等をきっかけに、社会情勢として、これまでの窓口等における対面サービスが徐々にオンライン化に移行する傾向にある中で、障害の窓口におきましても、聴覚障害者のうち聾者に対する手話通訳を介した相談に当たっては、通訳者が直接本人と対面しなくともタブレットなどの通信機器を用いてオンラインにより通訳ができるよう、環境の整備を行っているところでございます。また、相談対応ではございませんが、医師をはじめ医療関係者等からなる障害支援区分認定審査会におきましても、オンライン機器を活用したテレビ会議を８月から試行しているところです。
このような状況の中で、障害者のためのオンライン相談窓口の創設については、リアルタイムに顔を合わせ、資料等を見ながら対応することで、利用者にとっては安心感があり、分かりやすい相談につながるものと考えております。その場合、機微な個人情報である障害に関する相談は、情報セキュリティ対策などの安全性を担保していく必要もございます。今議会では、職員間や市民等と柔軟に会議ができるようテレビ会議の環境整備にかかる予算を議決いただいておりますので、その機器を活用したオンライン相談窓口の創設について、プライバシー保護や情報セキュリティ対策、相談体制などの運用方法を具体的に検討してまいります。
以上でございます。
98 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、教育行政についての(1)オンライン授業配信についてお答えいたします。
長崎市において現在進めているＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、１人１台の学習者用コンピュータや家庭でのＷi－Ｆi環境が整い、臨時休業等非常時において、各家庭とのオンライン授業の実施が可能となります。
環境が整っていなかった４月から５月にかけての一斉臨時休業時には、課題プリントによる補充学習等が一般的でありましたが、そういった中でも、南小中学校では学校用タブレットを児童生徒に貸し出し、家庭と地域のご協力の下、対面でのオンライン授業を行いました。また、愛宕小学校におきましては、学校で作成した授業の動画や課題をインターネットで配信し、学習を進める取組も行っております。今後は、全ての環境が整った段階では、従来の課題プリントでの学習に加え、教師と児童生徒が同時双方向でやり取りを行いながら学習内容を進めたり、学校が準備した課題や動画をインターネット上で取得し、児童生徒が学習を進めるオンライン授業を実施することとしております。
次に、不登校などの事情により登校できない児童生徒に対するオンライン授業での対応についてですが、長崎市における不登校者数は年々増加しており、喫緊の課題の１つと認識しています。
不登校児童生徒への支援については、いわゆる教育の機会確保法の趣旨にあるように、多様で適切な学びの場の確保を進めていくことが大切であると考えております。このような中、どうしても学校に行くことができない不登校児童生徒への支援については、適応指導教室における小集団での支援や個別の支援を行ってまいりました。これらに加えまして、今年度からはフリースクールをはじめとした民間施設での活動や動画サイトにある映像による学習等を多様で適切な学びの場として捉え、学校が子どもたちの活動や、学習の機会にコミュニケーションを取るなどの支援を積極的に進めております。そのことで学校と子どもたちがつながり、登校ができるようになったケースもございます。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の学習者用コンピュータの整備後は、学校と本人とをつなぐコミュニケーションの機会としたり、オンライン授業を実施することが不登校児童生徒の多様で適切な学びの場の１つとなりますので、オンラインによる機器の活用について検討してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境が児童生徒の学びを充実させることはもとより、コロナ禍における臨時休業時の活用をはじめ、不登校児童生徒への支援など、様々な場面で効果的に活用されるよう研究を進めてまいります。
次に、(2)教員の働き方改革についてお答えします。
教員の働き方改革につきましては、中央教育審議会からの答申を受けて、平成30年２月に国から業務の改善、勤務時間の管理、教職員全体の働き方改革について取組を徹底するよう周知がなされました。その後、昨年12月には、いわゆる給特法の一部を改正する法律が公布され、これを受けまして、長崎市におきましても関連規則を定め、原則として月45時間、年間360時間の時間外在校時間を上限とする教育職員の勤務時間の上限に関する指針を策定し、具体的に推進するための業務改善アクションプランとともに、今年４月に各学校に通知したところです。
長崎市におけるこれまでの取組状況としましては、まず、平成30年９月よりＩＣカードを利用した出退勤管理を行い、客観的かつ適正な勤務管理と教職員の意識改革を行ってまいりました。その結果、ＩＣカードを設置する前の１年間と設置後の１年間の月当たり80時間以上の超過勤務者は、小中学校合わせて約３割減少するなどの効果がみられています。次に、これまで学校ごとに行っていた業務の標準化と効率化を図るために、全小中学校に統合型校務支援システムを導入し、昨年４月から本格運用を開始しております。出席簿や学校日誌などの各種公簿や通知表などの諸帳簿の作成に加え、グループウエア機能を活用した会議資料等の配付・共有なども本システムを活用し、業務の効率化を進めているところです。また、部活動につきましては、土日を含めた週２回及び月に１回の家庭の日を休養日に設定することとしており、昨年度の２学期以降は全ての中学校で実施しています。
さらに、今年度からの新たな取組といたしまして、80時間超過勤務職員の割合を令和３年４月までを目途に、できるだけ早い時期にゼロにする目標を掲げ、18時以降在校する場合は管理職に口頭で申し出て、その理由を記録するようにしています。今後、時間外勤務が発生する要因を把握し、それに応じた対策を講じてまいりたいと考えております。また、学習プリント等の印刷や採点業務の補助などを教師に代わって行う学校サポーターを、これまでの小学校に加え、今年度から新たに10学級以上の中学校に配置できるようにいたしました。実際に配置した学校においては、今申し上げました業務に加え、校舎内の清掃などの環境整備や、今年度に関しましては
新型コロナウイルス感染症対策としての消毒業務などを行っており、教職員の業務負担軽減につながっています。
学校教育において、次代を担う子どもの育成のためには、教職員が健康で元気な姿で子どもたちに向き合い、指導を行うことが大切であります。今後も引き続き、教職員の適正な勤務環境づくりに努めてまいります。
次に、(3)市立図書館運営の在り方についてお答えします。
市立図書館は、民間から資金を調達し、施設の設計・建設、維持管理及び運営業務において民間事業者のノウハウを活用するとともに、コスト削減、支出の平準化を図ることができるＰＦＩ事業として平成17年６月に事業が始まりました。平成20年１月の開館直後から多くの市民の方々にご利用いただいており、令和元年度における実績は利用者数は84万人、貸出冊数は134万冊を超えるご利用をいただいております。市立図書館では、２年ごとに利用者アンケートを実施しており、その中で、職員の対応、資料の見やすい配置や探しやすさなどの項目において、おおむね７割から８割を超える方に満足、どちらかといえば満足であるとの評価をいただいております。また、本の貸出し以外にも、おはなし会や講演会など様々な主催事業を行い、単に本を貸す、読むだけではなく、利用者が疑問に思ったことや知りたいことについて自ら調べることができる課題解決の一助となる施設を目指しています。
そのような中で、開館当初から始めたがん情報の提供は、医療機関と連携して図書館でがんを学ぼうと題した講座となり、今では全国の公共図書館へ広がっています。このほか、介護や子育て、ビジネス支援など地域の課題を捉えた取組を行っております。これらは、民間事業者のノウハウを活用したＰＦＩ手法による事業の一定の成果であると考えております。しかし、現在の事業期間が終了する令和４年12月以降におきましては、当面、大規模な施設改修の予定がないことから、現在のようなＰＦＩ方式による事業手法は財政的なメリットが大きく期待できるものではないと考えております。
一方で、民間事業者のノウハウを活用することは、市民が利用しやすく、市民の暮らしに役立つ施設づくりを行う上で有効な手段であることから、現行のＰＦＩ事業の検証を行うとともに、全国の公共図書館の状況も参考としながら、ＰＦＩ期間終了後の施設運営の在り方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
99 ◯環境部長（宮崎忠彦君） ご質問の３点目、環境行政についての(1)コロナ禍でのごみ・し尿収集体制の確保についてお答えいたします。
ごみやし尿といった一般廃棄物の処理は、安定的な市民生活の確保に不可欠な業務であり、
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても十分な
感染防止対策を講じつつ、安定的に業務を継続することが求められております。そのため、まず収集運搬体制の確保につきましては、今年５月に環境省から示された一般財団法人日本環境センター等策定の、廃棄物処理業における
新型コロナウイルス対策ガイドラインに基づき、直営はもとより廃棄物の処理やリサイクル処理に関係する事業者に対し、手洗いや手袋等の防護具の着用のほか、移動や運搬に用いる車両の窓を開放し、常に換気されている状態を保つことなど、ガイドラインに沿った
感染防止対策の徹底をお願いしたところです。また、ごみ収集運搬業務の委託事業者やし尿の収集事業者に対しては、これらの対策に加え、通常体制での業務継続が困難となる場合も想定し、まずは本来の考え方に基づき、自社内での対応を検討することとして、臨時的な従業員の確保を含めた体制の再構築についてもお願いしているところでございます。
次に、これら事業者への支援につきましては、例えば、手袋や作業服などの業務の特性上必要となるようなものについては、それぞれの事業者で確保し対応されるものと考えておりますが、業務継続が求められる中で、市場での供給不足等によりこれらの確保が難しく、業務の継続に支障が生じる場合には、市民の安全安心等の確保の観点から、その確保に向けての可能な支援を検討するなど、広く一般的な経済的支援策とは別に対応を検討する必要があるものと考えております。
次に、ごみ収集運搬業務の委託事業者やし尿の収集事業者の従業員に、仮に感染者等が発生した場合については、まずは自社内での必要な対応をお願いしているところですが、さらに感染者や自宅待機者が増加し、従業員の補充を行ってもなお自社での業務継続が困難となるなど、市民生活等に影響を及ぼすような状況となる場合には、緊急的な対応として、まずはごみ収集に関しましては直営による対応を行うとともに、さらにはほかの事業者への応援要請による対応などが想定されるところであり、そのためにも必要となる収集場所などの情報の把握、伝達方法など、対応に当たって必要と考えられる具体的な内容について事業者との協議検討を継続して行っているところです。
今後とも、一般廃棄物の安定的、適正な処理に向けては、関係事業者とも連携、協力し、市民生活等に影響を及ぼすことがないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３点目の(2)使用済紙おむつのリサイクルについてお答えいたします。
現在、国内で市販されている紙おむつは、肌に触れる部分に使用される不織布と水分を吸収するためのパルプや高分子吸収材、内容物を外に漏らさないようにするための防水シートなどでできており、現在、長崎市においては衛生面などを考慮して使用済みの紙おむつは燃やせるごみとして焼却処理しているところであり、全国の多くの自治体においても同様の処理がなされているところです。この使用済紙おむつの日本国内における排出量は、環境省の調査結果等によりますと、2015年に約210万トン排出されていたものが、紙おむつを使用する高齢者の増加に伴い、2030年には約250万トンと、15年間で約40万トン、約２割の排出量の増加が見込まれているところです。
そのような中、まだ僅かではありますが、一部の自治体において、使用済紙おむつを水に溶かしてパルプやプラスチックを抽出する方法や、砕いて発酵、乾燥させて固形燃料を製造する方法で、リサイクル処理がなされているところであり、さらにオゾン処理により殺菌・漂白することで、新たな紙おむつとして使用できる上質なパルプに再生する新しい技術も出てきているところです。
これら使用済紙おむつのリサイクルについては、焼却するごみの減量とリサイクル率の向上、さらにはＣＯ２排出量の削減などの効果がある一方、取り組まれている自治体においては、従来の焼却処理費用と比較すると処理費用が約９倍に増加した例もあるなど、リサイクル費用が高額となることや、使用済紙おむつの回収の方法、さらには再生された商品の安定的な流通など、リサイクルの一連の過程がうまく機能するための様々な課題もあると認識しております。
いずれにいたしましても、廃棄物の減量、リサイクル、適正処理に関しましては、使用済紙おむつ以外にも様々な対応を要する課題等がありますので、行政が果たすべき役割も鑑みながら、費用対効果も勘案しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の４点目、防災対策についての(1)災害時のペットの避難についてお答えします。
現在、犬や猫の飼育頭数は全国でおおむね2,000万頭弱で、３世帯に１世帯の割合でペットを飼育しており、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になっています。こうした状況で、災害時にペットを同行して避難することは動物愛護の観点のみならず、被災した飼い主の心のケアの観点からも重要であり、環境省は平成30年に自治体向けにも人とペットの災害対策ガイドラインを発行しています。このガイドラインでは、飼い主自身が責任を持ってペットを適正飼育することを原則としていますが、災害時に飼い主自身が行う飼育管理に対する支援など自治体の役割等も記載されており、他都市の事例として、長期避難となった際、避難所敷地内にテントやプレハブによるペットの飼育施設を設置した例や、動物管理センター等の既存建物を一時預かり所にした例などが紹介されています。
一方、長崎市では、ペットの避難が必要な場合には、ペットケージ等を準備していただき、ピロティなど屋外の屋根がある場所等で飼育していただくようお願いしています。しかしながら、指定避難所においてペットを避難者と同じ居住スペースで飼育管理する、いわゆる同伴避難については、動物の鳴き声や臭い、動物アレルギーを持つ人への配慮などから認めておりません。今回の台風災害では、ペット避難について多くの相談を受けましたが、暴風によるピロティなど屋外での飼育をすることができないことが想定されたことから、受入れが困難なことをお伝えするような状況でした。
動物に対して多様な価値観を有する人々がいらっしゃることを考えますと、災害時のペット避難のルールづくりにつきましては、容易なことではございませんが、解決すべき課題として認識しております。また、安全な親戚や知人宅に避難するマイ避難所の考え方の中に、ペットを同行して避難できる場所を決めておくことについても、加えて周知していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、災害時のペット避難はペットを守る飼い主自身の安全を確保することが前提となりますので、避難が円滑に行えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯12番（林 広文君） 一通りの答弁をいただきましたので、理解を深めるために再質問をさせていただきたいと思います。順不同になります。
まず、今答弁していただいたペット避難についてお伺いしたいと思います。
台風10号に伴う対応は大変お疲れさまでした。市長から行政報告をいただきましたけれども、260か所の避難所開設、また、約550人という多くの職員が動員ということで勤務され、夜を徹して対応していただいたということでございます。まずもって、この点については感謝を申し上げたいと思います。
今回は、事前のアナウンス効果もありまして約１万2,000人という多くの市民の方が避難されたわけでございます。また、早い段階で特別警報級の大型台風に発達する可能性があるという報道もありまして、様々な事前の問合せが多かったんではないかなと思います。その中でも、ペットの避難については、先ほど答弁にもありましたけれども、３世帯に１世帯程度の方がペットと暮らしておられるということで、ペットを飼育している世帯がかなりの数に上ると思いますので、問合せは多かったんではないでしょうか。答弁では、今回の台風災害では、ペット避難についての多くの相談を受けたけれども、受入れが困難なことをお伝えするような状況ということでございました。実際は、現場の避難所では結構ペットの受入れが行われていたようでございます。私も日曜の夜に地元地域の主な避難所４か所を回らせていただきました。勤務されている職員の方に話を伺いましたけれども、やはりペットの受入れの相談が現場ではありまして、これ、今のところ市のルール・マニュアルはないわけなんですけれども、玄関ロビーの一部のスペースを割り当てたりといった工夫をして臨機応変に対応していただいております。まさに、現場の知恵といいますか、本当に職員の皆様のそういった対応にはありがたいなと思いました。
一方で、市としてこういったマニュアルまたルールが今ないんですけれども、こういった中で、現場に即して職員の方が対応してくれることは大変ありがたいんですけれども、例えば、もし避難者の中になんでペットを連れてきたんだとかいうようなクレームがあったり、こういったものが発生した場合は、根拠、ルールがないわけでございますので、そういった職員の対応についてトラブルになったり、また職員の方が住民同士の板挟みになることもあるんではないかなと思います。そういった意味では、やはり長崎市としてペットの避難のルール、できたらマニュアルというかこういったものをしっかりとホームページに掲載して、市民周知を図るべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
102 ◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
今回、多くの方に避難いただきましたが、対応に不十分なところがたくさんあり、市民の皆様にもご不自由、ご迷惑をおかけいたしました。現在、ペットにつきましても、市民の皆様から多くの意見をいただいておりますが、避難所に勤務した職員からも、ペットに関する要望等も含めて意見を収集するようにしておりますので、取りまとめ、ペットの避難の在り方について検討材料としたいと考えております。
併せまして、現在、ホームページには犬猫の適正飼育ということで記載はしておるんですが、その中に飼い主における災害時の備えについても項目として掲載し、周知を図っております。しかし、なかなかページを開いて見にくいところもありますので、今後につきましては、避難所に関する情報を掲載した防災関連ページにつきましても、ペットの避難に関する情報を掲載し、市民の皆様への周知を努めてまいりたいと思っております。
また、ペットのルールづくり、マニュアルづくりにつきましては、他都市の例を参考にしながら、また、今回熊本市がペットを受け入れたというような事例もありますので、そういったところを研究して、皆様に広報できるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
103 ◯12番（林 広文君） この部分というのは、各都市様々な対応をされたと思うんですけれども、特に九州、今回全域が暴風域に入った形なんですが、九州・沖縄の県庁所在地では、直近で熊本地震を経験している熊本市が、避難所運営マニュアルにこのペットの受入れについての手順を明記されています。ペット受入れの台帳の様式とかこういったものを備えておりまして、これは国のガイドラインに沿ったものなんですけれども、作っておられます。また、福岡市も熊本市ほど細かくはないですけれども、イラストを使ったマニュアルというのを整備されております。県庁所在地で言うと、鹿児島市、宮崎市、大分市はホームページ上にペットの避難についての注意事項というのを掲載、那覇市については、そういったルールは直接の掲載はないんですけれども、自主避難所についてペット受入れの可否という欄を作っていまして、ここはペットは受入れできますよというような表記をされています。
残念ながら、市民の周知、市役所のホームページですけれども、この中ではホームページ上に記載がないのは佐賀市と長崎市だけということです。ここは、やはりまずペットの避難について市民に分かりやすい周知をお願いしたいと思います。
今、少し答弁あったんですけれども、熊本市では今回急遽ペットの同伴の避難所というのを開放されました。熊本市南区のアクアドームくまもとで飼い主の方と一緒に避難できるスペースをつくられたということで、かなりの方がこちらのほうに来られたと聞いております。ペットが心配で避難できないという声が大変多く寄せられて、急遽開設したということでございますけれども、こういったいわゆるペットをお持ちの方が集まれるような長崎市の場所、同伴避難できるような場所というのを検討はいかがでしょうか。
104 ◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
私も直接熊本市に聞き取りをいたしました。熊本市には長崎市と同じようにペットを居住スペースに持ち込むことは制限しておりましたが、今回、アクアドームという市民プールの大きな施設で急遽ペットを受け入れることを決めたということでございます。ペットを同伴した方は165世帯、370人で、一般の避難者と区画されたプールサイドのエリアで受入れを行っています。この措置はペットを飼う市民に非常に歓迎された面もありましたが、一方で適正飼育のルールが守られなかったり、ふん尿や臭いなど多くのトラブルが発生したということでした。
長崎市といたしましては、現時点で居住スペースにペットを持ち込める避難所を設置する計画はありませんが、同行避難、同伴避難につきましては、熊本市の例などを参考にしながら慎重に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
105 ◯12番（林 広文君） 熊本市も急遽開けたということで、少し混乱はあったと聞いておりますけれども、やはりその辺の部分もどうしたら同伴避難ができるか、ルールをきちっと決めていくことが私は大事だと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
そして、これも先ほど少し危機管理監からありましたけれども、今回は約550人の職員が動員、約１万2,000人の避難者、過去最大の避難所運営ということになりました。現場でどういうことが起こったのか、どういう対応をしたのか、ペットのことももちろん調べてほしいんですけれども、実際に受入れ状況がどうだったのか、勤務に就いた職員にアンケート調査をしっかりしていただいて、集計・分析をしてフィードバックする、そういった対応をして、ぜひ次に生かしていただきたいと思います。
また、今回の避難に関しては、私も日曜日に長崎市のホームページ等を頻繁に見ましたけれども、この避難所一覧というページを分かりやすいところに表記していただきまして、これを見ますと地区ごとに分かれているんですけれども、どこどこに避難所があって、その
住所も書いていて、
住所をクリックすると地図が出る、そして被害の耐性、土砂災害・洪水災害・地震災害のどれに対応します、トイレの状況は車いすでも使用できる洋式トイレがありますと分かるようになっています。そして、今回大変多かったんですけれども、開設状況の中で、避難できるところは丸、避難できないところはもう満員という表記がされていました。これは非常に分かりやすくて非常に役に立ちました。こういった部分をぜひ充実させていただいて、できたらこの欄にペットの受入れの部分の欄も設けていただけたらどうかなと思いますので、これは要望といたします。
昨年、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法が改正されまして、今年の６月から施行されております。動物虐待などに対する罰則の強化など、動物の適正飼養を促すための改正でありますけれども、やはりこの改正の背景にはペットに対する関心の高まり、ペットを家族同様に考える人が増えていることもあると思います。
今、
新型コロナウイルスの影響もあって、災害時の避難、そして避難所運営というのは、これまでとはまた違ったフェーズに入ってきてしまっています。それでも家族の一員としてペットとともに避難をしたいと考える市民は確実にいらっしゃいますし、増えているわけでございますので、どうかこれは
防災危機管理室、そして動物管理センターとも力を合わせてペット避難の取組への強化をお願いしたいと思います。
続きまして、オンライン授業配信について伺いたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想が、そもそもは2023年までの計画です。少なくとも今年度からでも４年かけてする計画です。ハードの部分については３年前倒して一気に整備がされることになりました。学校現場においては、特に今年度から時間をかけてＩＣＴを活用した教育の実現を準備していたと思うんですけれども、まずは段階を踏んで、ＩＣＴの基礎の部分とか、活用・応用、子どもの学習の習熟度に応じて運用を目指していたと思います。正直、準備不足の部分があるのは明らかだと思います。今回ハードが整備され、そういったツール、教材というのがあっても、果たしてそれをちゃんと使いこなせるのか、これが非常に不安であります。
特に実際に指導される学校の先生、教員によっては、このＩＣＴの活用という点では習熟度というのはばらつきがあると思いますので、この辺りの先生の能力の向上、また研修、こういった底上げについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
106 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想を学校で活用を進めていくためには、教職員の能力といいますか、スキルの向上が欠かせないと考えております。今年度の整備に併せまして、予算上はＧＩＧＡスクールサポーター、国の補助制度を活用しておりますが、これも予算化をさせていただいております。この専門的な知識を要するＧＩＧＡスクールサポーターにおいて、まずパソコンそのものの活用についての研修を今年度は行う予定としております。それから、学校での実際の教材等での活用につきましては、今年度中に市内の小中学校の中から活用推進モデル校を小学校で３校程度、中学校２校程度指定したい。実際上は令和３年度から本格的に授業の中でコンピューターを活用した実践に取り組んでいただきたい。その実践の成果をほかの学校につなげるというような形で検証を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯12番（林 広文君） よろしくお願いいたします。不登校児童生徒へのオンライン授業配信をお願いしたわけですけれども、１人１台ですから、全ての児童生徒の皆さんに１台が配備されます。そういった意味では、本当に皆さんに使っていただきたいと思っております。ぜひこの不登校等、学校に来られない方について、タブレット端末が届いているということで、使うかどうか、こういった意向調査というのもタブレットがそろった段階で行っていただきたいと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
108 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
不登校児童生徒に対するタブレットを使った活用でございますが、当然議員ご指摘のとおり本人に対する意向調査と併せまして、先進的な取組を行っているところもございますので、そのことによって学校側の負担がどうなるのかといったことも、教職員の働き方改革というようなことを進める中においてはしっかり検証する必要があると思っていますので、そういったところもしっかり調査をさせていただきながら、できるだけそういう形で効果があるということであれば、実践に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯12番（林 広文君） ぜひよろしくお願いいたします。もしまた臨時休業等あれば、各学校でのオンライン授業配信というのをしないといけないんですけれども、まずは、例えばこの不登校等の学校に登校できない人たちのオンライン授業配信をすることが、ある意味各学校でのテストケースになると思うんですよね。やはりいきなり全校一斉に授業配信というのはなかなか負荷がかかりますし、そういった部分では、こういった部分からまずは始めてみるというのは、私は意味があると思います。今後、パソコンが学びの場でのまさしく文房具になる、必須のものになってまいります。デジタルは使いこなせて当たり前という時代が来ています。あらゆる場面で必要なツールでございますので、この難しい部分でありますＩＣＴ人材の教える側の育成、またタブレットの更新費用というのも実際どうなるかまだ決まっていませんので、かなりの財政負担になってまいりますが、この辺も含めて今後しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
次に、市立図書館の運営についてお尋ねしたいと思います。
答弁では、まずはこのＰＦＩ事業の検証、全国の公共図書館の状況を参考にするということでございますけれども、少し遅いんではないかなと思っております。長崎市でもこのＰＦＩ事業というのは種々行われてまいりました。最近でもＭＩＣＥ施設、長崎みなとメディカルセンター、ごみ工場、給食センター、それぞれの施設の内容は違いますけれども、長崎市で様々なＰＦＩ事業を行ってきて、それが終わるのはこの市立図書館が初めてです。そういった意味では、このＰＦＩ事業自体がどうだったのか、うまくいったのか、いかなかったのかの検証をするというのも、図書館が初めてのケースになるんじゃないかなと思います。また、公共図書館としてＰＦＩ方式で整備したものというのが全国では本市を含めて７つと理解しています。ほかの図書館も事業期間がかなり長くなっていますので、図書館でＰＦＩ事業が終わって、その後の施設管理をやったというのは事例がまだありません。これも前例となるような参考になるケースがないような状況でございます。そういった意味では、このＰＦＩ事業を検証する、また公共図書館の在り方という部分は様々な角度から検討が必要だと私は思っておりますが、どのようなスキームで、どんな形で検討を考えていらっしゃるのか、教えてください。
110 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、令和４年12月でＰＦＩ事業は終わります。そういった意味では、残された時間はそんなに長くはないと捉えております。ＰＦＩ事業の成果というのは、長崎市においても一定出ておりますので、先ほど本壇で申し上げましたようなこと等も含めて、しっかりまずは内部で検討させていただく。その中で今長崎市における図書館運営はＰＦＩ事業を行いつつも、一方で直営の職員も配置してという少し異例の形で行っていますので、その辺の評価も含めて、まずは早急に内部で検討を行った上で、そのスキームを確定した上で次のステップに進んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯12番（林 広文君） よろしくお願いいたします。先ほど全国で公共図書館はＰＦＩ方式が７つと言いましたけれども、実は長崎市よりも１年早く、東京の府中市が市民会館と図書館の複合施設でＰＦＩ方式でやっております。これの終期が長崎市よりも３か月早い令和４年９月にまいります。ここは、2018年に図書館施設運営の今後の手法の検討、調査という予算を２年前に計上して、当然予算を計上しましたので、予算を使った成果物として、在り方検討の答申というのを去年の10月に出しています。長崎市とほぼ同じ終期なんですけれども、既に2018年、２年前から準備をし、予算をつけて、そして答申を出すと。当然答申が出て、そこからまた議会での説明、いろんな検討がありますので、この府中市が2022年に終期を迎えますけれども、2018年から在り方検討委員会を予算を取ってやって、十分な検討をして答申をしたというのは、適正なやり方ではないかなと私は思います。
それからしても、長崎市の今の対応というのはちょっと遅すぎると思っております。駆け足で進むのではなくて、やはり十分な議論をオープンな場でじっくりと検討する、そして議会にも諮っていく、こういった対応をお願いしたいと思います。
以上です。
112 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午後３時20分から再開いたします。
＝休憩 午後３時10分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後３時20分＝
113 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番山崎 猛議員。
〔山崎 猛君登壇〕
114 ◯４番（山崎 猛君） 自民創生の山崎 猛です。
通告に従い質問しますので、市長並びに理事者の明快で簡潔な答弁をお願いいたします。
１.
新型コロナウイルス感染拡大防止策について。
いまだ
新型コロナウイルスが収束しない中で、私たちの日常も大きく変化してきています。学校・仕事・地域活動など、これまでのやり方では継続できない状態です。えたいが知れないこのウイルスも、この数か月で分かってきたことも種々あります。空気感染はまずしていない、一番うつす頃は発症の前後などであること、80％の人は誰にもうつしていない、40代以下の致死率は0.1％以下であること、また、リスクのある方は高齢者の方と基礎疾患のある方だという特性も段々分かってきました。現在、１人の人が何人に感染させるかという再感染指数も１を割り、重症化率も下がってきました。今は正しく恐れることが大事です。アプリとかで避けられる部分もあるし検査の合理化などでできることもあります。ＰＣＲ検査は、定期的に１週間に１回ぐらいはやらないと駄目で、人口掛ける１週間に１回掛ける１か月掛ける12か月分かかるとすると、全ての人にするとなると保健所や医療の崩壊につながりかねません。ですから、これからは一番リスクの高い介護施設や特別養護老人ホームなどの高齢者施設、毎日子どもたちと接している幼稚園、保育園の方など、要するにハイリスクの方々は定期的に検査を行い、新しく入院、入所してくる人には、そのときに検査をする。歓楽街に陽性者が出たらその地域全体で速やかに検査するなど、ポイントを絞った対策をやることで安全安心を示さないと経済は回らないのではないでしょうか。既に旅館ホテル組合、観光協会、長崎大学の連携で安全安心のために考えた、ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹでは、ステッカー、ポスターを配付、さらにガイドラインを作成し、施設がそれを厳守していくだけではなく、しっかり事務局として運用されているか認証していく取組を実施されています。
長崎市でも、飲食店を中心に安心して利用できる店舗に尾曲がり猫ステッカーを配付する取組をされています。良い取組ですが、このステッカーがきちんと安全のお墨つきにならないと、市民や観光客も安心してお店を利用できないと思います。具体的に、どのようなルールや基準を設定されているのかお尋ねします。
２.
ポストコロナ社会を見据えた経済再生について、(1)観光政策の方向性。
経済ではリーマンショックを上回る打撃であり、本市でも飲食業や観光業などを中心に大きな影響が出ており、地元の中小企業ではこのままではいつまで営業できるか分からないと頭を抱える経営者がたくさんおられます。長崎市でも経済対策など対応がなされていますが、経営者の方々は将来が見えないことが一番の不安だと感じられているようです。今こそ市長の強いリーダシップが求められています。
先日、こんなデータを見つけました。アジア・欧米豪12か国を対象にした調査で、
新型コロナウイルス収束後に行きたい国に46％で断トツ１位で日本が選ばれていました。ちなみに、２位は韓国で22％でした。
新型コロナウイルスによる致死率が低いことが大きいでしょうが、日本を訪問したい理由の36％は清潔だからで、特に欧米豪は清潔さを評価する割合が高かったようです。
そこで、これからは消毒、非接触などによる安全性の確保と長崎観光の一番の魅力である旅行先での人との交流をデジタル化などで両立した新しい観光様式を見出すことにチャレンジする必要があると思います。長崎にとって観光は経済を支える強みです。これからの長崎観光はどこに活路を見出そうとされているのか、市の考え方をお尋ねします。
(2)新しい産業の創造。商店街の皆様から相談を受けます。その多くは、国県市の助成金に関するものが中心でしたが、気になったのが新しい販路を見つけたいという相談でした。分かりやすく言うと、市内での需要が落ち込んだ材料を何とか流通に乗せたいというものです。コロナ禍で流通や産業の仕組みの弱い部分が見えたのではないかと感じます。
先日、鮮魚のサブスクリプションの取組が報道されました。産官学の連携により実践力のある学生を育成することが目的のようですが、長崎の魚という資産を使い中央のノウハウやネットワークを活用して、長崎の課題を解決するオープンイノベーションの１つの事例として取り組まれているものでした。ピンチをチャンスに、市長はよくこの言葉を使われると思いますが、まさに生産、加工、流通、もう一度長崎の産業の仕組みをチェックし弱い部分を強化して、経済の活性化につなげることが必要だと思いますが、市のお考えをお尋ねします。
３.
ポストコロナ社会を見据えた大型公共施設の対応について、(1)出島メッセ長崎。
長崎市では、松が枝国際観光船埠頭の機能強化や長崎駅の再整備、出島メッセ長崎、新市庁舎など大型工事が進んでいます。こうした大型公共施設の
新型コロナウイルス対策は、十分実施されているのでしょうか。特に出島メッセ長崎は、長崎初の本格的コンベンション施設として2021年、令和３年11月の開業に向け工事が進んでいます。
新型コロナウイルスの影響も危惧されるところですが、必要な部分は見直し、日本初の
新型コロナウイルス対策が取られたコンベンション施設として開業してほしいと思います。
必要な見直しを加え、日本初の
新型コロナウイルス感染症対策が取られたコンベンション施設にする考えはないか、お尋ねします。
なお、３の(2)新市庁舎につきましては、自席から質問させていただきます。
４.容積率の緩和と歴史的建造物の保存について、(1)容積率緩和の目的。
長崎市では、
ネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現に向けた取組の中で、容積率緩和の方針が発表されました。長崎市の容積率緩和の目的をお示しください。
(2)歴史的建造物の保存に対する考え方。私は、路面電車などの利用が可能な平たん地の容積率を緩和して有効活用することは歓迎していますが、まちの個性や景観を考えると、容積率を活用する場所と景観や建物を保存する場所を区分し、長崎らしさを残す、そして、それを市民と共有することが必要ではないかと考えています。特にまちなかでは、富貴楼や江崎べっ甲店など、国の登録有形文化財や景観重要建造物になっている残すべき建物が残念ながら姿を消してしまいました。個人の話のようですが、さるくのまち長崎にとっては長崎の魅力そのものが衰退する話ではないでしょうか。
景観保全と容積率緩和との整合性、景観重要建造物や文化財建造物の保存に対する市の考え方をそれぞれお聞かせください。
(3)市民との意識の共有と保存活動における協働。残すべき建築物はどれか、市民と共有できていますか。私は、これから残すべき建築物を残すのは、所有者や市だけではなく市民や企業などと連携して行わないと難しいのではないかと考えています。みんなが当事者になることが大切です。それと、なくなることが発表されてからの対応では遅いし、無理です。先日の新聞で、市民団体の方々がアンケートを実施されるとの報道もあっています。
残すべき建築物を日頃から市民と共有し、維持・管理を含めて市民や企業と協働で保存する仕組みづくりが今こそ必要だと考えますが、市の考え方をお尋ねします。
以上、本壇からの質問とし、答弁をお伺いした後に自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
115 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
116 ◯市長（田上富久君） 自民創生、山崎 猛議員の質問にお答えします。
まず４点目の、容積率の緩和と歴史的建造物の保存についての(2)歴史的建造物の保存に対する考え方についてお答えします。
歴史的建造物としては、景観法に基づく景観重要建造物や文化財保護法に基づく文化財建造物がありますが、いずれも建造物自体が地域の自然、歴史、文化などを映し出す貴重な財産であり地域の景観や雰囲気づくりに重要な役割を果たすものです。そこで、長崎市は、こうした歴史的建造物を残すために、民間所有者が行う保存整備に対して一定の助成制度を用意して、財政的、技術的な支援に努めてきました。
しかしながら、これら歴史的建造物は、その維持に伴う多額の費用負担、あるいは、社会情勢の変化等から、残念ながら失われてしまう事例が生じています。そのため、長崎市としましては、これら歴史的建造物の保全に向けて、特に保存すべき価値が高い文化財建造物については可能な限り高いレベルでの文化財指定を目指すなど、国、県、市及び所有者が協力して保存・継承に取り組んでいく体制を整備する必要があると考えています。また、景観重要建造物については、市に相談がなされた時点では、既に解体という判断が下されていることもあることから、手遅れにならないうちに必要な対策が打てるようこれまで以上に所有者との緊密な情報交換に努めていきます。なお、仮に解体の可能性があるという情報が得られた場合にも、料亭春海や伝統的建造物のマリア園の別用途への転用などの事例もありますので、最後まで諦めずに所有者の意向や有識者等の意見を踏まえながら、部分的な移築や歴史的価値のある部材の確保なども含めて、建造物の価値を後世に伝えられる様々な手法について真剣に検討していきたいと考えています。
次に、(3)市民との意識の共有と保存活動における協働についてお答えします。
長崎市では、今年３月に地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史的建造物が一体となって存在する複数の地区について、歴史的風致維持向上計画の認定を受け、その中でも歴史的建造物が多く残る東山手、南山手地区を重点区域に指定して、地域住民等が主体となった協議会を設け、歴史まちづくり計画の策定に取りかかりました。この試みは、その地区にある歴史的建造物の価値を市民と行政が共有し、その価値をまちづくりに生かす計画づくりの中心に市民がいるというものであり、歴史的建造物の保存に係る新しい市民と行政の協働の在り方になるものと考えています。ここで得ることができる経験は市民にとっても行政にとっても大変に貴重なものであり、他の地区の歴史的建造物の保全にも応用できることから、広く広げていきたいと考えています。また、一方で、歴史的建造物の所有者の動向をいち早くつかみ、その保全や利活用に関心のある市民を１人でも多く見出すことも重要です。そのため今後においては経済団体や民間団体等との連携を強化して、必要な情報が広範囲かつ的確で迅速に発信、収集ができる仕組みづくりにも取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
117 ◯商工部長（田中洋一君） ご質問の１点目、
新型コロナウイルス感染拡大防止策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、長崎市内においては、クルーズ船の事案を除き、９月９日現在で63例の感染が確認されているところです。長崎市での感染状況としましては、家庭や職場での接触、知人との接触など身近な場面での感染の発生や県外の方との接触や会食に起因したと考えられる案件が見受けられ、依然として警戒が必要な状況です。また、国においては、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るための取組として、業界団体に業種ごとのガイドラインを作っていただき、その遵守を呼びかけているところです。
そのような中、ガイドラインに基づく安全管理が行われているかどうかを確認するため、長崎市新しい生活様式に係るチェックシートを作成しています。これは、事業者の方が手指の消毒設備の設置、施設の換気、施設の消毒、マスクの着用など、確実に取り組まなければならない項目に加え、座席の間隔を空けるなど、店舗の特徴により取り組んでいる項目について自らチェックしていただくとともに安全への取組を宣言していただくもので、このチェックシートを長崎市に提出していただいた場合には、長崎市においてその取組についての確認を行った上で尾曲がり猫のステッカーを配付しており、現在の配付枚数は約9,200枚となっております。このステッカーを掲出していただくことにより、感染拡大防止に取り組んでいる店舗を見える化し、市民が安心してお店を利用できるようにしています。
次に、２.
ポストコロナ社会を見据えた経済再生についての(2)新しい産業の創造についてお答えいたします。
長崎には解決すべき数多くの地域課題がありますが、地域課題は見方を変えれば新たなビジネスチャンスを生む種にもなり得ます。長崎市では
重点プロジェクトとして、新産業の種を育てるプロジェクトを推進しており、その中で地域課題の解決を切り口とした新産業の創出にも取り組んでいます。
議員ご紹介の鮮魚のサブスクリプションは、１次産業の課題である漁業者の所得向上をテーマとして開催したワークショップでの県外企業からの提案がきっかけとなっています。これは長崎の特徴である魚種の多さに着目し、鮮魚の詰め合わせを首都圏等で毎月定額料金で販売しようとするサービスであり、店舗に行かず魚の購入ができることから、
ポストコロナにも対応した提案となっています。この取組には、地場企業、県外企業、金融機関、大学、行政など様々な主体が参画しており、それぞれの研究や技術を組み合わせて課題を解決していくオープンイノベーションの手法を活用しています。この中では企業と市内の大学がアプリを共同開発したり、市内企業が持つ冷凍技術の活用を検討したりするなど、新たな取組も生まれています。
今後ともオープンイノベーションなど様々な手法で長崎の産業の弱い部分を補強していくとともに、新たな産業の創造につなげてまいります。
以上でございます。
118 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の２点目、
ポストコロナ社会を見据えた経済再生についての(1)観光政策の方向性についてお答えします。
長崎市の観光政策においては、これまで、長崎独自の地域資源に磨きをかけ、情報発信し、人の交流を拡大することで、ものやサービスの質を向上させ、新たな仕事や地域の雇用を生み出す交流の産業化を地方創生の柱の１つに掲げ取り組んできました。
そのような中、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い観光需要は激減していますが、コロナ禍の観光推進につきましては、感染症拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化の両立の観点から、まずは市内・県内から取組を始め、その後、九州、全国、海外へと感染状況に応じた訪問客の受入れと段階的な誘客拡大を図っていくこととしております。コロナ禍にあって顧客ニーズは大きく変化し、安全安心や自然・体験、小さな旅、地域の魅力再発見、デジタル化の取組など、新たな旅への対応が求められていることから、安全安心を確保しつつ、上質な観光サービスを提供する取組を進めています。
具体的には、観光まちづくりのかじ取り役でありますＤＭＯにおいて、地域団体や民間事業者と連携しながら、いわゆる３密を避けた郊外の自然を楽しむ体験型コンテンツの商品化などに取り組んでおり、長崎訪問の強い動機づけになる新たな魅力づくりを進めています。また、来年の長崎ランタンフェスティバルにおいて、スマートフォンを活用した非接触型のスタンプラリーの実施やＡＲ技術を用いて実際の風景に仮想の風景を重ね新たな楽しみを創出するなど、ＩＣＴを活用することで来場者が安心して楽しめる取組を進めていきます。このような新たな取組を進める一方で、交流人口拡大に向けた中期的な方針を多角的な見地から検討するため現在、長崎市観光・ＭＩＣＥ振興審議会の審議を踏まえながら（仮称）長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略の策定を進めているところであり、本戦略と連動する形でＤＭＯにおいても（仮称）ＤＭＯ事業計画の策定を進めていくこととしております。
ポストコロナ社会を見据えた経済再生に当たっては、これまで進めてきた交流の産業化を柱としつつ、訪問客が安心して長崎に滞在し、一番の魅力であるリアルな人との交流を深められるよう、デジタルを上手に取り入れながら、観光まちづくりに取り組んでいきます。
以上でございます。
119 ◯文化観光部政策監（牧島昌博君） ご質問の３点目、
ポストコロナ社会を見据えた大型公共施設の対応についての(1)出島メッセ長崎についてお答えいたします。
来年11月オープンに向け建設中の出島メッセ長崎は催事の内容や主催者のニーズが多様化する中、これらに柔軟に対応できる施設を目指すという考え方に基づき整備を進めているところでございます。一方、コロナ禍におけるＭＩＣＥ開催については、密閉、密集、密接のいわゆる３密を避け、新しい生活様式に即して実施する必要があることから、ソーシャルディスタンスが十分に確保できること、十分な換気・排気が行えること、人数制限などへの対応策としてウェブ配信が可能なことなどへの機能強化が求められております。
出島メッセ長崎における
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、まず、ソーシャルディスタンスの確保については、イベント・展示ホール、コンベンションホール、24の会議室は全て平土間で自由なレイアウトが可能なことから、ソーシャルディスタンスを保った配席や飛沫感染を防ぐパーティションの設置などに柔軟に対応できるものと考えております。次に、換気につきましては、厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症対策専門家の見解を踏まえて推奨する、外気を取り入れた換気方法や１人１時間当たり30立方メートルを確保する基準を満たしており、室内の空気が全て入れ替わるのにかかる時間は、イベント・展示ホールで約24分、コンベンションホールで約18分、会議室で約５分から11分となります。次に、通信環境につきましては、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の会議など、新しいコンベンションもストレスなく開催できるよう、施設内に通信事業者の光ケーブルを引き込むこととしております。このほか、抗菌仕様の壁紙や、トイレにおいては非接触型の手洗い・消毒設備の設置や抗菌仕様の手すりなどの検討も進めております。
このようなハード面における工夫のほか、施設運営者である株式会社ながさきＭＩＣＥの構成員であるコンベンション専門会社のノウハウを生かし、出島メッセ長崎独自の
新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを策定するとともに、接触や密集を回避し、飛沫感染を防止する運営面の工夫も図ってまいります。出島メッセ長崎においては、
新型コロナウイルス感染症対策のみならず様々な環境の変化や主催者・利用者のニーズに柔軟に対応できる施設を目指すとともに、誘致活動においても、このような対策をＰＲすることで安全安心の面からも選ばれる施設となるよう、引き続きしっかりと取組を進めてまいります。
以上でございます。
120
◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の４点目、容積率の緩和と歴史的建造物の保存についての(1)容積率緩和の目的についてお答えいたします。
長崎市の人口減少は著しく、２年連続で日本人の転出超過数が全国１位となっていますが、その原因の１つに高い住宅費が挙げられます。近年増加するマンションは価格が高く、若い世代には手が届きにくく、近隣の市町などに流出が続いています。
現在検討を進めている容積率の緩和は、こうした現状を踏まえ、市内の限られた平たん地の利用価値を高め、資産活用の機運を醸成し、より安価な住宅の供給につなげ、人口の市外流出に歯止めをかけることが主な目的です。また、容積率の緩和は、老朽化が進む木造住宅の建て替えを促進し、都市の防災性の向上にもつなげるという狙いもあります。そのため、容積率を緩和する主なエリアは、既に容積率が400％以上となっている市中心部や路面電車沿線の商業地域ではなく、その背後から斜面地のふもとに至る容積率200％の住宅地としています。なお、具体的なエリアの選定につきましては、景観保全にも配慮しつつ、きめ細やかに対応していきたいと考えています。
以上でございます。
121 ◯４番（山崎 猛君） ありがとうございました。
それでは、１番の再質問をさせていただきます。
尾曲がり猫ステッカーなんですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事に権限を持たせて都道府県が推進し、国が支援するというようなつくりになっているんですけれども、ＴＶ等でいろいろな方も言われているように、地方のことはやはり地方が一番よく分かっていて全国一律というのは無理だと私も思います。休業要請の業種とかその地域というのは、やはり地元、市のことでしたら長崎市が一番分かっていると思いますので、国がアクセルとブレーキを踏むというのはやはり副作用があるんじゃないかと私も考えています。
その中で、一定のルールで尾曲がり猫ステッカーを配付しているということですけれども、今お聞きしたら自分でチェックするという形態になっているようですけれども、やはりしっかり確認して行われているかどうかという指導をしなければいけないと思うんですけれども、その辺の飲食店への感染防止の対策については、どのように取り組まれているかお聞かせ願えますか。
122 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
市内の飲食店約3,000店舗に対しましては、食品衛生協会等の業界団体の方にもご協力いただき、営業形態に応じた感染拡大予防ガイドラインに沿った予防対策の導入とチェックリストを利用した、これにつきましては自己確認をお願いしたところでございます。実際に私どもが行う各店舗の実施状況の確認は営業許可の調査時等に行い、予防対策が不十分な店舗に対しては改善の協力を依頼しております。特に接待を伴う飲食店に対しましては、今年８月上旬に長崎県職員とともに訪問させていただきまして、
感染防止対策を確認し、必要に応じ対策の依頼を行ったところでございます。また、
新型コロナウイルスに感染した方が利用された店舗につきましては、現場を確認し、その都度、適切な消毒方法の指導も行っているところです。
今後も、業界団体と連携いたしまして、クラスターが発生しやすい飲食店の
感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯４番（山崎 猛君） 全国的に夜の歓楽街がやはりよく言われているんですけれども、長崎でもそんなに歓楽街で出ているわけじゃないんですね。やはり歓楽街の人たちはすごく困っていらっしゃるんです。一生懸命努力して、長崎は出とらんでしょうって、それなのに何か自分たちが悪かごと言われよるって。だからその辺はしっかり指導して安心できることが一番大切だと思っています。
それはどうしてかと言うと、もうこれから休業要請をしても補償はできませんよね、多分できないと思うんです。それから、逆に今度それをしていないところ、対策義務違反の店舗にも何の罰則も与えられませんよね。そうしたら、やはりそれを一生懸命確認し、指導していく必要があると思います。ほとんどの店舗は、しっかり準備されているところのほうが多いわけです。私も床屋ですけれども、まずは自分の店で出さないように。しかし、もし出たら自分の店だけじゃなくて、やはり業界全体に広がるというのは、どの業界の人も考えていることなんです。ですから、しっかりお店の方たちと一緒になって努力をしていただきたいと思っています。
そういうことをしているところをどうやって市民に周知するか、市民がしっかりここのお店は大丈夫、ここのお店は駄目っていうことはないでしょうけれども、しっかりしているよというお店を分からせるということが一番大切なんです。安心しないと飲食に行けないわけですよね。そのための周知はどのように取り組まれているか、お考え方とともにお聞きしたいと思います。
124 ◯秘書広報部長（原田宏子君） 再質問にお答えします。
市民の方々がどんな店舗を利用すればいいのか、そしてどんな感染予防対策が正しいのか、それが分かれば、気をつけながら安心して地域で食事をしたり、地域で買物をしたりできると思います。そのために具体的に３つのことに取り組もうと考えています。
まず１つ目は、感染予防に取り組んでいる店舗、先ほどからステッカーの話が出ていますが、もっと周知することが大事だと思っていまして、あのデザインは招き猫という縁起のいいものに尾っぽを曲げてやっているので、その掲示店の感染予防の取組をこれまで以上に紹介していこうと思っています。今ＳＮＳでも紹介していますが、この数を増やしたり、しっかり宣言店が分かる一覧を出していこうと思っています。
２つ目は、感染予防に関する正しい知識を知っていただくために、感染症対策の専門家のご協力をいただきながら、１つは、事業者の感染予防策の事例を動画で、例えばこのように換気すればいいとか、このように除菌すればいいとか、そういうものを動画で撮って配信することで、分かりやすい広報に努めていきたいと思っています。
３つ目は、お店を応援する機運を高めることです。現在、ポスターや市長メッセージなどで、感染予防に取り組みながら地元のお店を応援しましょうという啓発を行っておりますが、これに加えて市民の皆様のお店を応援したいという気持ちをメッセージボードに貼りまして、目に触れやすいところに掲示することで思いを共有できるような企画を予定しています。学校や企業、そういうところにも応援の輪を広げていくことで、お店に元気を取り戻してもらって、店舗を利用する行動につなげていくように取り組んでいきたいと思います。
以上です。
125 ◯４番（山崎 猛君） この周知というか、宣伝の部分は、やはり行政が一番苦手としている部分なんですね。本当に申し訳ないんですけれども、今のご回答は本当に行政的なご回答で、もちろんいろんなことをやっていただくことは結構なんですけれども、もう既に市民の方たちはそういう一覧を作るとか、やはり商売の人たちが考えているやってほしいということがあるわけです。そういうことを市だけじゃなくて、民間と一緒になって、今出ていましたけれども、市のお金を使うばかりではなくて、民間と一緒になって、本当に商売をしている方たちがやってほしいことをやるというのが一番大切なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
今言ったように、お店もしっかりやっている、それから市民の方たちもしっかりしていても、今はいつどこで誰が感染するか分からないという状況だと思っているんです。コロナ禍の医療現場で命を守るために奮闘してくださっている医療従事者の方には、本当に心から感謝したいと思います。しかし、誰もが感染する可能性がある状況の今、やはり医療従事者、罹患した患者やその家族たちに対する誹謗中傷は決して許されることではありません。あらゆる情報を入れようとしない、親しい人との交流を避けない、感染者とその周辺にねぎらいの気持ちを持つという工夫が必要だと思っています。県では、誹謗中傷の相談窓口も設置されました。いろいろな自治体で条例や宣言をするところも出てきました。
午前中に、先輩議員がこのことに関して質問されまして、市長からも検討していくという力強い答弁がありましたので、検討するんじゃなくて、もうすぐにでもやるという方向でしっかりやっていただきたいと思います。
健康アプリについてですけれども、これから冬にはインフルエンザシーズンも来ますので、健康に対する重要性がさらに高まってくると思います。
長崎県では、健康管理アプリＮ－ＣＨＡＴを県の企業や団体に無償で提供されています。このアプリでは、従業員が毎日の体温や体調を入力することで、入力結果を一覧形式やグラフで確認できることから、全体の傾向が見える化でき感染の早期発見が期待されます。使用料は県が負担しています。県では、介護施設や障害者施設で既に利用されており、今後、教育施設への導入を目指されているようです。しかし、これはもう既にクルーズ船の
新型コロナウイルス感染対策でも活用され、長崎市でも介護施設等で活用されています。県がこうやって無償でやってくれるという今、こういう施設にぜひこれを広げていただきたいと思います。
私も長崎大学熱帯医学研究所のほうに行って勉強させていただいたんですけれども、不特定多数の方にはこれはなかなか難しいんですね。そうしたらやはり今言われている、市長も言われましたけど、厚生労働省のやっているＣＯＣＯＡというのが一番いいということでした。しかし、ＣＯＣＯＡの登録率が上がらないんですよ。それはなぜかというと、警告が来ても無症状の場合は検査が受けられず不安になるだけなので登録する人が増えなかったんです。ただ、国もそこが課題だと気づき、多分ちょっと前だと思うんですけれども、対応できるようにしていくという発言があっていましたので、現在の状況をよかったら教えてください。
126 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、厚生労働省が開発したＣＯＣＯＡでございますが、接触したという通知がありましても、従前は国の通知では無症状の場合は検査が受けられないという状況でございました。それが今年の８月21日に、陽性者と接触した可能性があるという通知を受けた場合につきましては、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者に該当するかどうかにもかかわらず、行政検査として取り扱って現在、検査をさせていただいております。
以上でございます。
127 ◯４番（山崎 猛君） 国もせっかくそういうふうに動いてくれているわけですから、強制はできませんけれども、こういうこともお店に入るときに、よかったらＣＯＣＯＡに登録してくださいませんかと一言を言っていただくということで、これは１人でも多くの方たちが入らないと意味がないので。そしてこれも無償です。それから個人情報というのも２週間たったら消えていきますので残りません。これが一番安全安心だと大学の先生も言われていました。ですから、これをぜひ推奨していただきたいと思います。
今、一番問題なのは、無症状や発症前の人からの感染が全体の５割を占めているということなんです。適材適所でのＰＣＲ検査も必要ですが、みんなが自分は無症状だけれども陽性者かもしれないという疑いを自分自身で持って、うつらないためにマスクをするのではなくて、うつさないためにマスクをするという文化を長崎市からぜひ広めていくように、ワクチンができるまでの間でも、
新型コロナウイルスを封じ込める文化として発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。
そうしたら、今度は観光のほうに行きたいと思います。
民間がこれだけ感染対策を頑張っています。全国での観光関連産業の人は、約100万社、雇用は約900万人いると言われています。したがって９割減というこの状況が続くと地域経済、雇用、極めて深刻な状況になります。特に長崎は観光都市で、観光産業に関わる事業者も多いわけですから、
新型コロナウイルス収束後の観光都市長崎を選んでいただくためにも、長崎市が所有する観光施設の感染対策をしっかりやらないといけないと思うんですけれども、今、どのように取り組んでいるかお教えください。
128 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
本市観光施設では、新しい生活様式を踏まえた市有観光施設における
新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを策定し、対応しております。
例えば、入場者には手指消毒の徹底やマスクの着用、せきエチケットの遵守、ソーシャルディスタンスの確保をお願いしているほか、指定管理者など従事する職員に対しては、出勤前の検温や手指消毒などを徹底させております。また、視覚的にソーシャルディスタンスを促すための足型マークやアクリルパネル、透明ビニールシートによる防護柵の設置なども行っております。加えて、非接触型の体温計につきましては、主要観光施設から順次導入し、設置が完了しており、体温が37.5度以上の方には入場をご遠慮いただいております。また、入場者の連絡先などを把握し、感染者が発生した場合に備えるなど、訪問客や市民に安全安心に利用していただけるよう対策に取り組んでいるところでございます。
以上です。
129 ◯４番（山崎 猛君） 先ほど本壇でも述べましたけれども、
新型コロナウイルスが収束した後に訪れてみたい国の１位が日本ということです。長崎は絶対その中で観光都市として選んでいただかなければいけないと思います。それならば、やはり安全安心が保たれて信頼できる国であり、長崎市だということを評価されるような受入態勢をしっかりとする。そして、それをしていることで市民の皆さんも、これなら観光客を迎え入れても大丈夫だよねと言っていただけるようなことをしっかりやっていただきたいと思います。
次に、新しい観光では、観光の意義や価値、在り方が見直され、取捨選択されることになる思いますが、長崎が選ばれる都市になるためも、これからの観光のデジタル化は切り離せないと思います。非接触型観光や、あるものをそのまま見せるだけではなく、デジタルを活用することで非日常の演出や体験も工夫できるのではないでしょうか。国も、2030年までにデジタル化を進めないと日本は世界から取り残される、国内でもデジタル化ができなかったまちは都市間競争で大きなハンデを持つこととなると言われています。
長崎市では今、市内全域でのインターネット環境を整える事業やＧＩＧＡスクールの取組が始まりました。コロナ禍においては、在宅勤務の環境や電子決裁などデジタル化の遅れが露呈しました。今、デジタル化が一番遅れているのは行政です。もう１年以上になりますけれども、昨年の６月議会でチャットボット、人工知能については質問しましたけれども、これもまだ取り組まれていません。チャットボットをもう１回言いますと、問合せに対して24時間、多言語で対応できる。その蓄積を分析することで、みんなが困っていることを把握でき、それはアンケート調査と一緒なんですね、次の施設やサービスの改善につなげることのできる有効な手段であります。さらに、外国人の避難や誘導、この
新型コロナウイルスのときも、例えば
新型コロナウイルスになったときにどこに連絡すればいいかとか、そういうことにも対応できます。いろいろな対応ができるわけです。そういうものを１年前に言ったときには、多分京都と福岡の例を出したと思うんですけれども、今はかなりのところがやっています。そして、そのときはまだ自分のところでやらなければいけなかったんですけれども、国も今は応援してくれています。国が資金を半分出してくれているという制度があって、いろんなところがやるようにしています。
やはり本壇でも述べたアンケート調査でも、外国人から評価の低かった多言語化への対応をしっかり改善して、癒やしにつながる体験型観光などの準備を進めるべきだと国も言っています。また、他都市では、次世代型、先ほど市長も言いましたけれども、いわゆるスマートシティの実現に向けた取組も進んでいます。でも、これも長崎市ではなかなかまだ見えてきません。デジタル化への認識を改める必要があると思います。観光分野でのチャットボット導入の進捗を教えていただきたいと思います。
130 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、観光におけるデジタル化の取組については、人工知能などを活用することにより、いつでもどこでも多言語での訪問客の問合せや緊急時の誘導など双方向の対応が可能となります。また、問合せ内容を収集し分析することで、課題解決を図るとともに、訪問客のニーズに即した滞在・周遊などの提案ができ、域内の消費拡大にも寄与できるなど、幅広い活用の可能性があるものと認識しております。
議員ご提案のチャットボットの導入につきましては、このようなメリットを踏まえつつ京都市や函館市など、他都市の活用状況も参考にし、費用対効果等を見極めながら、関連する市内外の事業者やＤＭＯ等の関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯４番（山崎 猛君） これも１年前に検討するって言っているわけですから、協議を進めるではなくて、本当に国がお金を出してくれている今やらないとまたこれが終わるときっとできなくなりますよ。ですから、必ず早く協議して前向きに進めてください。
これからの観光は今の長崎みたいに、あるものをそのままただ見せるだけではなく、デジタルを活用して関心を高めるような演出を行うことで非日常の体験を演出し、心に残る観光になるようにする必要があると思います。境港市では、先日テレビでやっていたんですけれども、私も行ったことありますけど、妖怪の置物があるだけだったんですけれども、それでは人が来ないということで、夜は影絵的にその妖怪を映し出す、それでもなかなか来ないということで、今はその影絵が動き出す、子どもたちが行くとぴゅーっと逃げるとか、そういう演出をしているんですね。そうすると、それが口伝えに伝わって、今お客さんが増えてきたと。やはりそういう新しい観光が必要だと思います。
それからもう１つは、前にお願いして切っていただきましたけれども、風頭公園の龍馬像から見える長崎港とか、グラバー園の中から見える長崎港も、昼夜とすばらしい風景だと私は思っています。しかし、残念ながら木々が伸びて見ることができないんです。これも、しっかり長崎の豊かな歴史・文化・景観を心に残せるような見せ方またはデジタルを使った楽しませ方の工夫をしていかないと時代に乗り遅れると思いますけれども、いかがでしょうか。
132 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
観光のデジタル化・演出の取組につきましては、遠景の夜景磨きの取組として、ハトや鶴など長崎にちなんだ星座や形を光で表現する照明を整備しまして、四季やイベントに応じ夜景を演出することとしており、今後、公開を予定しております。さらに、稲佐山展望台などの夜景スポットから、この夜景演出の方向にスマートフォンをかざすと、光の星座などの解説や観光スポットが表示される拡張現実アプリの開発も連動して進めております。
今後とも長崎夜景の魅力向上を図るととともに、観光資源の新たな見せ方の工夫を凝らし、何度訪れても楽しんでいただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
133 ◯４番（山崎 猛君） その部分に関しても、先ほどから言っていますけれども、やはり行政は苦手なんですよね。ですから、そういう関係の仕事の人たちと一緒にアイデアを出してもらいながらすることが一番効率がいいと思いますのでぜひよろしくお願いします。
ランタンフェスティバルについては、先ほど答弁がありましたので１つだけ、開催の可否の判断時期について、もし分かれば教えていただけますか。
134 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
2021長崎ランタンフェスティバルにつきましては、ランタンやオブジェの装飾、電気工事等の契約や発注を11月には行う必要がございます。したがいまして、イベント開催の可否につきましては、10月末頃に国のイベント開催制限の段階的緩和の目安や
新型コロナウイルス感染症の市内の拡大状況等を踏まえて最終判断することとしています。
以上でございます。
135 ◯４番（山崎 猛君） 先日、沖縄県知事が言っていましたけれども、この間までは沖縄県知事は、観光客は来ないでくれと言っていたんです。しかし、中で調査したら、感染者の内訳が98.5％が県内の人だったんです。そして、県外は1.5％だったということが分かって、今は知事は一転して観光客に来てくださいと声高々に言っていらっしゃいます。ということは、これは大学の先生も言っていらっしゃいましたけれども、観光客からうつるわけではないんですね。やはり飛沫でうつるわけですから、観光客と擦れ違ったからといってうつるわけではないんですね。ですから、そこを間違えないようにして、しっかり対応して観光客を安心してお出迎えできるような環境にしていただきたいと思います。
次に、サブスクリプションの回答がありましたけれども、サブスクリプションは地方の産物と都会の販路を結びつけたという大変良いものだと思います。そして、そこにはもう１つ課題があって、今漁業就業者数というのは20年前の半分以下になっています。しかも、40歳未満は16％しかいません。魚の消費が減ったとか、所得の低迷、消費を上げて人材を確保するという目的があるわけです。いい魚がいるといっても捕りに行く人がいなかったら何もなりませんから、これはしっかり販売することによって、魚を捕る人たちを確保するということにもつながってきますのでやっていただきたいと思います。これは漁業に限ったことではなく、帝国データバンク長崎支社の県内企業意識調査によると、
新型コロナウイルスの業績への影響が既にマイナスと答えたところが62.1％、今後マイナスと答えたところが24.1％、86.2％の人がマイナスと答えているわけです。東京リサーチによると、九州・沖縄の中小企業の6.7％、約２万5,000社が廃業する可能性がある、そのうち44.6％が１年以内に廃業する可能性があるという発表もあっています。
国の１月から８月までの
新型コロナウイルスによる解雇の失業者数も５万人を超えていると発表されています。長崎市の失業者数は今、どうでしょうか。
136 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による長崎市における解雇者数は、長崎労働局によりますと、８月28日現在、見込みも含めて46事業所220人となっております。
以上でございます。
137 ◯４番（山崎 猛君） 今そういう状況ですけれども、まだ生活保護受給者というところまではいっていないようですけれども、これから先、やはり住居確保給付金とかが終わってくると、生活保護受給者になる人が増えてくるということも言われていますので、しっかりそれを見てやっていただきたいと思います。
その中で、インターネットの整備というのが、今度長崎市でもしていますけれども、今、東京23区の20代にアンケートをしたときに、35％の若者がインターネット環境さえあれば地方でいいという結果も出ていますし、首都圏で初めて転出超過という、もう今はそういう状態になっています。6,000人が出ていったという報道もありますが、インターネット整備は次の産業にもなりますし、移住にもつながると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
それから出島メッセ長崎については、いろいろな換気をしていらっしゃると思います。厚生労働省の推奨する数値を満足している以上にしていることがあったら、簡単に教えてください。
138 ◯文化観光部政策監（牧島昌博君） 再質問にお答えいたします。
換気につきましては、例えば、イベント・展示ホールにおいては、天井高が12メートルありますので、高さ５メートルほどの位置に吸排気口を設け、人がいる居住域で効率的に空気の流れをつくることとし、今回新たに送風機を設置できる吸排気口を設けることとしておりますので、これを活用すれば、さらに良好な環境をつくることも可能です。また、先ほど答弁させていただきました、室内の空気が全て入れ替わるのにかかる時間をさらに短縮する方法としては、空調設備との兼ね合いもありますが、扉を開け、仮設の送風機等を設置・稼働させることにより、イベント・展示ホールで約18分、コンベンションホールで約17分、会議室では３分から８分まで短縮を図ることが可能となります。
以上でございます。
139 ◯４番（山崎 猛君） 新市庁舎のほうは、どうでしょうか。
140 ◯企画財政部政策監（酒井英生君） ご質問の３点目、
ポストコロナ社会を見据えた大型公共施設の対応についての(2)新市庁舎についてお答えします。
ポストコロナ社会を見据えたの新市庁舎の対策につきまして、まず設備などのハード面では、出入口を５か所設けており、来庁者が１か所に集中することがないようにしております。多くの来庁者が利用する１階の待合スペースは、パブリックビューイングなどにも対応できる広いエントランスホールのため、ソーシャルディスタンスを保った椅子の配置などにも柔軟に対応が可能となっております。
換気設備は厚生労働省が推奨する１人当たり毎時30立方メートルを上回る換気が可能となっております。さらに、
新型コロナウイルスそのものに対する効果は検証されておりませんが、空気中に浮遊する一般的なウイルスを死滅させる効果のある、地元企業が開発した照明器具を全てのトイレに設置することとしております。また、今後オンライン会議が増えることを想定し、全ての会議室に加え、各フロアでもオンライン会議が開催できる環境を整えます。
なお、新市庁舎への移転に合わせて、市民サービス向上や事務の効率化を図るため、窓口での様々な手続について手書きの負担を減らすようなシステムや電子決裁による文書管理システム及び財務会計システムの導入に向けた取組を進めているところです。このようなシステム導入により、来庁者と職員、あるいは職員間の接触機会の減少が見込まれることから、ソフト面の対策にもつながるものと考えております。
今後とも
ポストコロナ社会を見据えた市民の安全安心な暮らしを支える庁舎を目指して整備を進めてまいります。
141 ◯４番（山崎 猛君） しっかりやっていただきたいと思います。
そして、この市庁舎にしても、ＭＩＣＥ施設にしても、やはりオンラインを使ったウェブ会議とかもこれからありますので、しっかりとした通信設備を整えていただきたいと思います。また、ＭＩＣＥ施設については、大容量の通信容量ができるということですので、ｅスポーツについても、これは若者に選ばれるまちを目指している長崎としては、ｅスポーツはこれからしっかり取り組んでいくことの１つだと思いますので、しっかりやってください。お願いします。
ちょっと時間がなくなったんで１つだけ。容積率の目的は分かりました。そして、しっかりとめり張りをつけてやっていただきたいと思います。そして、建物の低層部分の使われ方もちょっと触れていただきましたけれども、マンションの１階をエントランスや駐車場だけにすると、動線がなくなってしまいますので、そこも含めてしっかりやっていただきたいと思います。それから、例えば海からクルーズ船で入ってきたときに、長崎港をばっと見た第一印象っていうのはものすごく大きいんです。これは容積率だけの問題ではありませんけれども、今度２バース化して、その後ろの南山手のほうもしっかりするということを我が自民党もしっかり頼んできましたので、しっかりしたまちづくりをやっていただきたいと思います。
それで、保存の仕組みづくりですけれども、まちに散りばめられた魅力の代表的なものが長崎の文化だと感じられる建物、景観だと思っています。市長が先ほどの答弁で、東山手、南山手の地域住民を主体とする協議会ができ、それを広く広げていきたいということでしたけれども、そのとき問題となっているのが拠点と資金です。老朽化が著しい聖福寺は国が指定する重要文化財ですが、国などの手厚い補助があっても、保存修理を行うときには１億円を超える自己資金が必要だとお聞きしました。他都市では、クラウドファンデイングやＭＩＮＴＯ機構の制度を活用したまちづくりファンドなどを設立して、残すべき建築物の保存に向けて課題解決に取り組んでいるところもあります。
長崎市も協議会とともに盛り上がりを見せている今こそ、所有者をサポートする仕組みづくりについて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
142 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
聖福寺等を含めた、そういった文化財等の建築物につきましては、議員ご指摘のクラウドファンディングなどの市民や訪問客の共感を得て資金を調達する方法、こういったものも有効であると思いますので、他都市の事例等を参考にしながら市としてもできる限り協力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
143 ◯４番（山崎 猛君） 長崎にとって観光というのは、すごく大切なことなんです。そして今、時代が変わろうとしているときに、この時代に乗り遅れないようにいろいろなことを考えて、まちづくりをしっかり考えていっていただきたいと思います。
以上です。終わります。
144 ◯副議長（向山宗子君） ここで市長より、先ほどの池田議員の一般質問について発言したい旨の申出があっておりますので、この際、発言を認めることにいたします。
145 ◯市長（田上富久君） 先ほど池田議員の質問に対する事実確認について、１件ご報告申し上げます。
ご質問の中で、市内13例目の方、長崎みなとメディカルセンターに入院されていた方ですけれども、仮にＡさんと申し上げますが、この方が退院されたときにＰＣＲ検査を実施したのかというご質問があり、それに対して実施していないという答えがありました。そのことについて事実確認をさせていただきたいということを、私、答弁の中で申し上げたんですけれども、その事実確認に関しましては、この方が退院された時点では、まだ長崎みなとメディカルセンターで陽性者が確認されておりませんで、そしてその後、長崎みなとメディカルセンターで既に退院された方も含めて追跡確認、検査を行っていく中で、この方も７月13日にＰＣＲ検査を受けられたという経過ですので、そのことについて皆様に事実を知っていただきたいということでご報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
146 ◯副議長（向山宗子君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、明日11日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時22分＝
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 佐藤 正洋
副議長 向山 宗子
署名議員 土屋 美紀
署名議員 山本 信幸
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